７月に後期高齢者広域連合が明らかにした資料で、保険料が払えず滞納している後期高齢者に６ヶ月の短期証を発行している区がいくつかあることを確認しました。
　発行しているのは２３区では練馬区を含めて１５区です。中でもダントツに多いのが練馬区の５１１件。
　練馬区と同程度の規模である太田、世田谷などは発行しておらず、滞納率の高い墨田区でもたった３件です。
　最新の資料をとりよせると８月になって３６２件に減ってはいるものの、依然高い数字です。
　発行しない区、発行をやめた区があるもとで、なぜ練馬区がこれほど多い件数になるのか疑問がわいてきます。これだけ各区の対応が異なっているのはなぜでしょう。こうしたところに区の姿勢が見えてくるような気がします。
　国保で滞納者に対する制裁措置である資格証発行をやめるよう追求すると、必ずでてくるのが負担の公平性です。
　命の公平性、保険料の公平性は横に追いやって、忘れてしまっているようにも思えます。
　高齢者や子どもは、病気になれば命取りとなりかねない可能性が高く、命綱といえる保険証については極めて慎重な取り扱いを求められています。
　内容によっては人権問題となりかねない事態です。
　区民のみなさんからも、なぜ練馬区だけがこんなに多いのかと、批判の声が次々と届いています。　
　区議団としても、緊急の申し入れを行い発行を中止させるよう力を尽くします。