駆けある記

米投資ファンドサーベラスによる西武不採算路線廃止問題レク

 日々暖かくなってまいりました。今日は火曜日の練馬駅頭宣伝なのでしたが、いつも携帯電話で目覚ましセットしてきたものの、機種を新しくしたためどうもうまくいかず寝坊(いいわけですが…)。
 遅れて到着すると松村友昭前都議は、早々と駅に立っておりました。
 その後、今問題になっている米投資ファンドのサーベラスグループによる西武ホールディングスのTOB(株式公開買い付け)で、西武多摩川線、多摩湖線、国分寺線、秩父線などの5路線廃止問題で国交省と金融庁のレクチャーがありました。
reku1  笠井亮議員へのレクチャーに私たちも参加する形でしたが、特に地元自治体では大問題になっていることから、多くの議員団や都議候補が参加。
 もし廃止されたら、沿線住民はもとより練馬区民も利用する大事な路線です。
 練馬からは松村友昭前都議、区議団からは、とや英津子、有馬豊、島田拓の3名の区議が参加しました。
 
 レクチャーでは、事前に質問を投げていたいくつかの問題で、国交省、金融庁から回答を受けました。
 この問題でどう把握し認識しているかについては、この間の西武とサーベラスのやりとりについて説明がありましたが、結局注視していくとの回答。
 利用者や沿線自治体から反対の声も上がっているが、どう把握しているのかについては、現在18自治体から意見・要望があがり、日本共産党埼玉県県議団からも意見があがっています。
 また、仮に路線を廃止するとしたらどのような手続きが必要かの質問に対しては、届け出だけで廃止できることも明らかになりました。
 どちらの省庁も、結局まだ決まっていないし、廃止するとは言っていないと逃げの答弁に終始。
 一方公共交通としての役割を守ってもらうことは必要で、みなさんが声をあげていくことが大事などと言っていました。
reku2  今回のサーベラスと西武ホールディングスのTOB問題は、国民の安全、公共交通の役割に関わる問題で、一企業の株の取引では済まされない問題です。沿線住民や自治体から不安や反対の声が上がって当然です。
 こうした時、国が企業の社会的責任を問わなくて良いのか、とても疑問が残りました。

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