駆けある記

今年が正念場ー公害患者医療費助成創設を

こんにちは、練馬区選出都議会議員とや英津子です。

東京公害患者と家族の会・東京大気汚染公害裁判原告団 第40回合同総会が、茗荷谷の林野会館で開催されました。

都議団から派遣されて初めて出席をさせていただきました。


1996年の第一次提訴から今年で22年目となりますが、幾多の困難を乗り越え、闘い抜いてこられたみなさんに心から敬意を表したいと思います。

2007年、原告団は画期的な勝利和解を勝ち取り、公害患者の医療費は全額無料となりました。しかし2014年9月、東京都議会は大気汚染に係る健康障がい者に対する医療費助成の関する条例の改悪を可決してしまいました。経過措置はあるものの、患者さんの新規認定を打ち切る。医療費も上限の6000円を超えた分のみを助成するというものでした。このとき、6000円の上限を超える患者数 65%もいらっしゃいました。

当時家族の会のみなさんが実施したアンケートでは、月6000円の自己負担になれば、これまでと同じ治療を受けることはできない。と切実な声が寄せられていました。またこの時届いたはがきは、8836通にも達していたといいます。助成制度が命綱だと、元気な身体で東京オリンピックを見たいという声です。

私は練馬に住んでおりますが、当時の原告ですでにお亡くなりになった方や関係者のみなさんが練馬にお住まいで、裁判の歴史、患者の会の活動や当事者の現状を聞きするたびに、国や東京都、そして排ガスを流し続けてきた自動車会社などに、憤りを感じてきました。

今、東京都は1メートル1億円の外環自動車道など大型道路を国と一体で進める姿勢をあらわにし、都市計画道路特定整備路線そして優先整備路線を強行に進めようとしています。数兆円にものぼるこれらの道路を通してまた東京の空気を汚す、そんなお金があるのであれば、医療費の助成を継続すべきではないでしょうか。

日本共産党都議団は、命に関わる問題として、大気汚染健康障がい者医療費無料化制度は新規認定を再開し、全額助成で継続をすることを、昨年末小池都知事に求めました。同時に国に対し、大気汚染公害患者に対する医療費救済制度の創設、そして道路沿道など汚染の激しい地域は現行の公害健康被害補償法なみの保障制度を創設することを都として強く働きかけること。国や近県と連携しPM2,5対策に取り組むことをなども求めています。

東京公害患者と家族の会の運動は新たな段階に入りました。今、国に向けて医療費助成制度の創設を求めています。まさに、今年が正念場です。私たちも実現を勝ち取るため、一緒に力を合わせる決意です。

東京公害患者と家族の会HPから署名用紙をプリントアウトできます。

 

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