駆けある記

都議会第2定例会一般質問

こんにちは、練馬区選出都議会議員とや英津子です。6月20日は私の初めての一般質問でした。医療問題、認可外保育所、都市計画公園指定されている豊島園、地下鉄12号線問題を取りあげました。質問は以下の通り。答弁は届き次第アップします。都民の暮らし・福祉の向上、そして練馬のみなさんの切実な要求を前進させるため、引き続き力をつくします。




1.練馬区の医療過疎について

はじめに医療問題についてうかがいます。

Q1 私は、練馬の区議として長く医療問題に関わり、区民から相談を受ける中で、区の医療過疎を強く実感してきました。

くも膜下出血で倒れた方は区内病院を希望しましたが板橋に搬送され、ご家族からは「もっと近くに病院があったら」という声が寄せられました。

38才で突然脊髄損傷になり、中野区に運ばれた方は転院先が見つからずいったん退院、下半身不随なのに一ヶ月間リハビリを受けられませんでした。

このような事例をはじめ、多くの区民が練馬の医療に不安を持っています。

実際、練馬区の病床数は昨年6月現在、10万人あたり290床で、23区平均の約3分の1、最も少ない区です。
指定二次救急医療機関は都全体と比べて約半分、周産期、小児など多くの医療機能が低い状態が長年続いています。

そのため入院患者の約7割が区外で受診し、2014年には妊娠30週の妊婦が破水で救急搬送されたが間に合わず、赤ちゃんの命を助けられなかったという痛ましい事故も起きました。

大地震では負傷者5400人、うち重傷者600人と想定されているのに、災害拠点病院は二ヶ所しかなく、重症の負傷者千人あたりで都平均の半分以下です。
25年後には、高齢者人口20万を超えると言われるもと、回復期・慢性期病院も少なく、練馬の医療過疎はきわめて深刻です。

練馬区と区議会は、都の保健医療計画改定にあたり、基準病床の引き上げ、回復期・慢性期病床増、三次救急整備などの意見・要望をあげました。

知事は、計画の冒頭で「誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる『東京』」の実現を目指すと述べています。知事、区や議会からの意見・要望をどのように受け止め、区の極端な医療資源不足をどう認識していますか。

国の制度に基づき、都は複数の区市町村をまとめて医療圏域をつくり、増やせる病床数の上限を決めています。この間都は、病床の少ない練馬への増床を求められても、事業者ごとに均等に分けてきました。

Q2 練馬では2005年に順天堂練馬病院、14年に練馬駅リハビリテーション病院、17年には、ねりま健育会病院を開設しましたが、人口増で10万人あたりの病床数は1991年の288床とほぼ同じで、現在も290床です。

同じ医療圏に属する板橋区が1424床、豊島区572床、北区702床と比較しても地域内の偏在が顕著です。10万人あたりの病床を23区平均にするには約3,400床も不足しているのです。

東京都保健医療計画推進協議会改定部会では、部会長が、病床の過不足が自治体ごとに生じているから、何らかの配慮が必要だと述べ、他の委員からも医療圏内の偏在があるとの認識も示されています。

都は計画で、「都民が必要とする保健医療サービスを、いつでも、どこでも、だれでも必要に応じて適切に受けることができるようにすることが不可欠」と記載しています。地域内の病床偏在を解消するため、新増設の申請をした医療機関に、単純に均等に病床を振り分ける方針は改め、地域の実情に応じた対応をすべきです。お答え下さい。

Q3 高齢化を控え、医療と介護の確保は喫緊の課題です。医療関係者からは、高齢者が老々介護や一人暮らしで入退院を繰りかえしている状況や、慢性期の受け皿が練馬区に少ないことから、区外に行くことになり、地元で暮らしにくくなっているなどの声が届いています。本来地域包括ケアは、介護と医療の連携が不可欠であり、生活圏域内にそのどちらもが整備されるべきです。

練馬区は、回復期・慢性期の病床は基礎自治体ごとに整備が可能となるよう都に要望しています。これに対し都は、区市町村の意見などを参考にして、地域に必要な医療の確保を行うと回答していますが、地域包括ケアシステムを構築していくうえで、回復期・慢性期病床の役割をどう認識していますか。

Q4 都は計画改定にあたり、地域包括システムの目標を達成するためにも住まいの近くに医療があることが非常に重要とし、区市町村を支援するという視点を持つと述べていますが、回復期・慢性期の病床の確保についてどのような支援をお考えですか。

三次救急についても拡充が求められています。

Q5 練馬区は、高齢化や災害時への対応として、救命救急センターの配置を要望しましたが、都は東京全域で需要を踏まえて確保するとの回答でした。
しかし、区内で救命救急センターは一カ所もなく、重症患者は他区に搬送せざるを得ず、2014年には1,052人が区外でした。

センターの空白地域である練馬・杉並・世田谷を通る笹目・環八通りは特定緊急輸送道路です。この沿線にある順天堂病院は、現在でも3次救急に近い水準で医療提供をしています。救命救急センターになれば災害時にも多くの重症患者を受け入れることができ、地元の医療機関との連携を図ることで、さらに回復期へのスムーズな移行が可能です。練馬区医療施策検討委員会の提言でも三次救急の必要性が示されています。

区内医療機関からの申請があれば前向きな検討をすべきですが、いかがですか。

2.保育施設での死亡事故等について

次に、認可外保育所についてうかがいます。

Q1 2016年3月に大田区の認可外保育施設で起きた生後6ヶ月の赤ちゃんの死亡事故について、検証委員会の報告書が発表されました。この事故では、都が毎年の立ち入り調査のなかで、「常時複数の保育従事職員が配置されていない」ことや保育の有資格者の数が基準を満たさないことなどを把握しておきながら、改善勧告を出したのは死亡事故の後でした。「改善意欲」がみられたから勧告しなかったといいますが、有資格者の配置や乳幼児突然死症候群への配慮という肝心要の所が少なくとも三年間、満たされないままだったのです。意欲があってもなくても、基準が実際に満たされていなければ命は守れません。認可外保育所の指導監督要綱では、都知事の権限として、緊急の必要があるときは、改善指導、改善勧告、弁明の機会の付与などの手続きを経ずに、事業の停止または施設の閉鎖を命じることまで、できるとされていますが、実際にはそれどころか、多くの問題点があっても、勧告も行われなかったのです。今回の事故は起きる前に知事の権限を行使すべき事案でした。東京で二度と幼い命を犠牲にしてはなりません。知事の決意をお聞きします。

Q2 事故検証委員会からは、繰り返し改善指導を行っている事業者について「早期に必要な措置が講じられるよう、指摘事項の改善が図られるための方策や、区市町村と連携して改善勧告等必要な措置が講じられるような指導監督の強化に努めること」が示されました。今後の都のとりくみについてお答えください。

Q3 この事故では、ご遺族のお母さんが園のホームページに「保育士2人」と書いてあることを信じて子どもを預けました。しかし、事故後に保育士は一人もいなかったことを知りました。一方で都は調査の中で、有資格者がいないことを知っていたのです。
検証委員会は、都の指導監督状況について、よりわかりやすく情報を公表するとともに、保育サービスを選択する際にその情報が積極的に活用されるよう周知徹底することを提言しました。都のホームページを改善するとともに、指導監督を行っている施設の広報を確認して、事実と異なる記載があれば直すように指導するべきです。いかがですか。

Q4 都の2016年度の認証保育所をのぞく認可外施設への立ち入り調査実施率は17.7%、認証は24.3%、認可では10.6%といずれも低く、年一回以上の実施を定めた国の政令や都の要綱に、明らかに違反しています。非常勤の巡回指導チームが20名10班体制で指導助言を行うなどの努力はありますが、これは施設の設備と運営全体を調べる立ち入り調査とは別のものです。
内閣府の発表では昨年、認可保育園と認可外保育施設で全治30日以上の重大な事故は750件、骨折や唇や歯の裂傷など前年比の1.5倍にのぼっています。死亡事故は最悪の事態ですが、それ以外の事故も深刻です。法律や要綱に基づいた年一回以上の立ち入り検査を必ず実施すべきですが、いかがですか。

次に都市計画練馬城址公園についてです。

Q1 都は、2011年に「都市計画公園・緑地の整備方針」を改定し、私の地元練馬区では、練馬城址公園に指定されている豊島園遊園地を優先整備区域としました。2020年までに事業認可の取得を目指し、今年一月の実行プランでは、今年度中に整備計画を策定するとしています。地元からは「遊園地を残して欲しい」という声や、「都立公園になるのであれば」と歴史や自然を調査し、具体的な提案をされている人たちもいます。

整備計画策定に向けて、区との協議を含めこれまでどのような調査をしていますか。

Q2 また、今後住民の声をどのようにいかすのでしょうか。お答え下さい。

最後に、都営地下鉄12号(大江戸)線の延伸についてうかがいます。

Q1 都は2016年の交通政策審議会における198号答申を受け、大江戸線はじめ都内鉄道など6路線について、事業化に向けた検討の深度化をはかる方針です。また東京メトロの株式配当分約620億円を基金として積み立てることを決めています。今年度は事業化にむけてどのような調査と検討をおこないますか。

Q2 練馬区では、光が丘~大泉学園区間への延伸は、交通空白地域の解消と同時に、区内西側地域から都心へのアクセスが容易になり、利便性は飛躍的に向上します。事業化に向けた検討をおこなっていると聞いていますが、交通局の見解をうかがいまして、質問を終わります。

以上

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