駆けある記

どの子も等しく教育の機会を

こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

家を出て歩いていると、雨に光るハイビスカスが咲いていました。沖縄県知事選挙に思いをはせました。そして故山原健二郎衆議院議員の読んだ詩を思い出しました。「仏桑華 そこには咲くな そこは基地 汝紅は沖縄のもの」
日にちが変わってしまいました。0時10分ですが、まだ都議会におります。公営企業委員会に付託された工業用水事業の廃止議案の質疑めぐり、この間の議論がようやくまとまり、公営企業委員会と財政委員会の連合審査会を設置することになりました。しかしその後参考人質疑をおこなうかどうかで各会派の意見が折り合わず、会議がストップしています。

さて、先日行われた「私学振興拡充第10支部大会」のことについて。

「私立学校に在学する学生・生徒などの割合は、大学・短大で約8割、高等学校で約3割、幼稚園で約8割、専修学校・各種学校で9割以上となっており、私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献しています。また、グローバルな知識基盤・学習社会の中で、各私立学校には、多様化する国民のニーズ(需要)に応じた特色ある教育研究の推進が求められており、それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように、私立学校は、我が国の学校教育の発展にとって質・量両面にわたって重要な役割を果たしています。」以上文部科学省のホームページから。

ところが、私立の高等学校に対する生徒一人当たりの公費負担は公立にかかる経費のわずか31%、中学では30%に満たないといいます。私立の学校は、経済的に豊かな家庭が行かせるものというイメージがあるかもしれませんが、そんなことはないのです。経済的理由で学校行きたくても行けない子ども、自ら学校を選べない。こんなことがあってはならないと思うのです。

そもそも、文科省も認める私立学校の役割。教育の機会均等、学校選択の自由は権利として憲法で保障されるものです。国公私立の区別なく、子どもたちの学ぶ権利を保障し、その意思と能力に応じた教育を行うことは、国や行政の責任です。

国連人権規約では、教育についてすべての者の権利を認め、締約国は教育が人格の完成および人格の尊厳について十分な発達を目指すとして、義務教育は無償であり、中等、高等教育ともに無償とすることで、すべての者に均等に機会が与えられるものとすることと述べています。日本政府はこの規約の留保を2012年に撤回しています。

私学助成拡充大会は十条駅近くの東京家政大学付属中学・高等学校で行いました。とくとめ道信(板橋区選出)、米倉春奈(豊島区)両都議と出席し、私が代表して挨拶をしました。

国立、公立、私立の区別なくどの子も等しく教育の機会が保障されるよう、みなさんと力を合わせます。

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