駆けある記

究極の民族差別ー朝鮮学校学費

こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

朝鮮学校の元生徒が高校無償化の対象に指定しなかった国を相手取った訴訟の東京高裁判決が出ました。高裁は、請求を棄却した一審判決を支持し元生徒側の控訴を棄却しました。支援している方から「悔しい」と連絡が入りました。
私は、先週まで行われていた決算特別委員会の質疑の中で、朝鮮学校への東京都の補助金問題を取りあげました。

なぜ朝鮮学校の補助金についてとりあげたか。

きっかけは、十条にある朝鮮中高級学校の視察に行く機会があり、そこで東京都が学校への補助金をカットし続けていること。生徒たちが毎月練馬区の駅で裁判勝利を訴えて宣伝行動をしていることを知りました。生徒たちも先生も3世、4世、5世であり日本に生まれたときから暮らし、学び、仕事をしています。そうした人たちがいまだに差別と偏見に晒されています。現政権も東京都も、過去、日本が朝鮮に行った侵略行為を反省もせず、謝罪もせず差別を続けていることに特別の怒りが沸いてきたからです。昨今は、安保法制、憲法9条改悪の策動、消費税などなどあげれば切りが無いほど怒りはあります。

しかしこの時感じた感情は、情けなさとやるせなさと怒りが入り交じったものでした。私は自分が

19日の質疑を前に、関係者からもお話をうかがい質問をつくりました。

東京都は私立外国人学校教育費運営費補助を都内の26の外国人学校におこなっていました。ところが2010年、石原都知事が政治や外交の問題を日本で学び、暮らしている子どもたちの教育に持ち込み、朝鮮学校10校については補助金を停止をしてしまったまま今日に至っています。

この論戦では、朝鮮学校の補助金排除の理由を明らかにして補助金の再開を求めたいと思いました。

東京都は、朝鮮学校に補助金を出さない理由として、財産の管理運用問題をあげています。財産の管理問題については第三者の借入金の肩代わりをしていたことが問われていましたが、弁護士も入って解決に向けて動いています。他の外国人学校であればこのような厳しい扱いはしないでしょう。では、財産管理の問題が解決すれば補助金は再開するのか。しないのです。そしてその理由は「総合的に勘案」とか「都民の理解が得られない」としか答弁ができませんでした。いくら聞いても言えないのです。当時、都は補助金の停止を決めてから、大量の職員を動員して朝鮮学校の教科書122冊を押収しました。先に補助金停止ありきで調査に入っているのです。他の学校ではあり得ない扱いをしています。

国と国との間で、政治上の問題はあるでしょう。北朝鮮と日本は、拉致問題がありますし、自分の子どもや兄妹が拉致された家族にとっては一日千秋の思いで解決を待っているに違いありません。そうだとしてもとしても朝鮮学校子どもたちに関係はないし、教育に持ち込むべきではないのです。ところが朝鮮学校の子どもたちが自分のアイデンティティを維持し、育むため、母国語を学び、民族の歴史を学ぶという当たり前の事この国は許していません。そして都も政治を露骨に持ち込み、国と歩調を合わせて2010年以来交付していない。

国連の人種差別撤廃委員会は、今年も朝鮮学校の学費無償化について、日本が排除し続けていることを厳しく批判し、「不公平な取り扱いをされないことを保障すべき」と勧告しています。

第三回定例会で東京都は人権条例を可決しました。オリンピック開催する都市として外国人の人たちに対するヘイトスピーチも含めて、いかなる差別も禁止するという趣旨の条例です。

朝鮮学校を補助金から締め出すことは、これらの勧告や条例違反にあたり、突き詰めれば民族差別そのものだと言わなければなりません。こんなことをいつまでも続けていれば日本も東京都も世界から孤立することになります。

 

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