駆けある記

土建国保は建設職人の命綱

こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

フランス当局がJOC(日本オリンピック委員会)竹田会長の刑事訴訟手続きを開始したとのニュースが飛び込んできました。2020年のオリンピック・パラリンピックの招致活動の際、多額のお金が動いた疑いがあると。ご本人は不正はなかったと述べているそうですが…。石坂友司奈良女子大准教授は、著者「現代オリンピックの発展と危機」の中で、クーベルタンが理想としていたオリンピズムが商業主義に変貌していることを紹介しています。商業主義がまさに招致活動をエスカレートさせている理由の一つではないでしょうか。

今日は、私立中高等学校の「父母の会」の新年会が池袋で開催され、その後夕方まで会議。夜もまたいくつかの新年会めぐりです。

最後の団体は東京土建練馬支部。選挙が近いだけあって自民党から共産党まで来賓がたくさん来ています。私も6名の区議と区議予定候補とともに参加しました。

毎年参加する新年会ですが、都議になって東京都と土建の関わりが深いことを改めて確認しました。東京都は土建国保をはじめとした国保組合への補助金を都の単独事業として支出してきているのです。単独事業というのが大事だと思います。重視している事業の一つとして位置づけているということで、国の補助金が東京都を通じて組合にきているのはありません。

来年度の概算要求で東京都は、土建国保に対し23,9億円を計上しました。今年度と比較して若干額は減っていますが、積算方法など制度自体は変わらす堅持させることができました。

予算編成時期には、必ず土建の組合員さんと家族は土建国保は「命綱」であるとして、国にはがきを出します。国や東京都の補助を削減しないようにと必死です。こうした取り組みが成果を上げていると言っても過言ではありません。

アスベスト訴訟の原告と支援者


区の段階では、住宅リフォーム助成や区議会にアスベスト訴訟に関する意見書提出を求めるなど、大事な要求があります。

区議団6名を区政に送り出して、これらの願いを実現に近づけたいと思います。

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