駆けある記

「住まいは人権」からほど遠くー都営住宅相談から

こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

今日は仕事を朝から詰め込んで、夕方から相談者が待つ桜台の私の事務所に急ぎました。帰宅途中にハクビシンに遭遇。夜道を長いしっぽを振りながら目の前を通り過ぎました。農家にとっては害獣、この外来種は誰が連れてきたのか…などと考える。先へ行くと白い花がたくさん落ちており、上を見上げると樹には満開の花。名前も知らない樹、花を少し拾って帰りました。

さて、最近の相談で増えているのが都営住宅関連です。「都営住宅に入りたい」はもちろん「親が亡くなって住み続けられない」という使用承継問題、建て替え時の引っ越しや、エレベーターのない都営も残されていることから高齢者は1階に移りたい人も多くいます。

使用承継問題は深刻です。名義人が死亡すると基本的に部屋を引き継げるのは配偶者のみです。子どもや孫など三親等まで承継できるのは特別な場合のみで高齢者、障害者、病弱者。このいずれかを満たさなければ追い出されてしまうのです。

今日の相談者は59歳、3月に母親が亡くなった方です。母親の介護をしながら暮らしてきた方ですが住み続けることはできません。今後の生活の事も相談になりました。

先日はお母さんと三人暮らしだったご兄弟。引きこもりの妹さんは20年以上働くことができません。医師の診断書をとることができれば承継できる条件はありました。ご本人は病院には行きたくないと、気が進まなかったのですがなんとか受診して診断書をとってもらい承継できました。本人の意志を尊重できなかったことに本当に胸が痛みました。

かかりつけの医師の診断書をもって都立病院の指定医を受診したところ、門前払いだった人もいます。あまりの扱いの悪さに抗議してやり直してもらったこともあります。この方は無事承継できました。

都営住宅はいま、長年住み慣れた家なのに条件が合わなければ無慈悲にも退去を迫られるのです。使用承継制度が高いハードルを設定しているため都営住宅はいま高齢化が急速に進んでおり、自治会活動や住宅の草むしりもままなりません。一人暮らしの方も増え、孤独死も増加しています。こうした面からも「住まいは人権」などととても言えない状況です。

石原都政以降、都はそれまで毎年計画的に行ってきた都営住宅の新規建設を凍結。その結果以前は一桁だった空き家の応募倍率は2002年には31倍に跳ね上がりました。現在単身者向けの応募倍率は56倍です。

多くの矛盾をかかえる都営住宅、若い世代の期限付入居の延長や若者の入居をすすめることで多世代共生は可能であり都議団として何度も質問してきました。都営住宅の増設と使用承継制度の見直し、多世代共生ができるよう制度の改善は急務です。

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