日本平和大会実行委員会が行った７／１５の朝霞駐屯地の騒音被害などをとりあげた防衛省要請行動で、問題が発生しました。
　この日は、９名の参加者名簿を事前に防衛省に提出し、防衛省内で質疑をやりとりしましたが、防衛省は参加者のうち２名について勝手に政党職員と書き換えた名簿を所持しており、それをたまたま実行委員会の一人が見つけ、確認したところ事実を認めたというものです。
　国が個人の思想・信条を勝手に判断し公文書に記載しておくなど許されない行為です。
　私たちは、この問題が重大な人権侵害にあたることから抗議行動を行いました。
　事前に提出した要請文では、
　１，事実経過についての報告
　２，当事者および実行委員会に対し謝罪すること
　３，今回防衛省が作成した名簿を行政文書から削除すること
　４，７／１５に作成した名簿と２／８（第一回）の名簿を開示すること
　５，実行委員会が事前に提出する名簿は肩書きを抜いたフルネームのみにすること
　６，以上を文書で回答すること
　を求めました。
　防衛省からは、防衛省地方協力局企画課　地方企画室長の山野　徹氏ととの部下らしき人が応対し、要請項目について口頭で回答しました。
　事実経過については、当事者が記者であったことから、入場をスムーズにいかせるため身分を記者であることと「共産党員」と書いた。これは担当者の思いこみから出たこと。などと回答しました。
　口頭で上司として監督不行届だからと謝罪がありました。
　名簿の開示請求については開示するとしたものの、後からの質疑で法律に基づく開示請求があればなどと不誠実な態度。
　文書での回答を求めたにもかかわらず、拒否というひどい中身でした。
　約２時間に渡る抗議行動でしたが、この中で防衛省がいかに国民をばかにし、人権侵害はなはだしき行為をしても非常に鈍感であるということがわかりました。
　なぜ「共産党員」などと書き換えたのかとの質問に対しても、思いこみの一点張りでかみあわない回答をするしまつです。
　過去の要請行動でもこのように参加者については思想・信条にかかわる部分で平気で侵害しているのではという疑問もわき、年間約３００件にわたる要請行動について明らかにすることを求めました。
　今回口頭で謝罪したから終わりなどというわけには到底言えないことから、さらなる資料請求と引き続いての交渉を求めました。