昨日は私の事務所がある桜台北口商店会の新年会に出席しました。
景気が低迷し、商店街の営業はとても大変です。
会長はじめ、何人もの方から消費税増税は絶対やめて欲しいと言われました。
増税すれば、大手のスーパーなどは消費税還元セールなどをやるだろう、それだけの力があるからできるし、価格にも転嫁できる。でも、中小の業者は価格に転嫁もできず、赤字でも諸費税を払わなければならないとおっしゃっています。
その通り。実際大企業は戻し税などで消費税を払っていないところもあるくらいです。
しかし、現政権は4年間は消費時あげないとした公約を破り、今絶対手をつけてはならない消費税増税をやろうとしています。
午前中に開催された障害者団体の新年会では、民主党の国会議員が社会保障のために消費税を上げると、明確に言っていました。
この12年間で労働者の賃金は一人61万円も減っています。
これでは、さいふのひもをゆるめられるはずもありません。
財界のシンクタンク富士通総研の方でさへ、この10年間で賃金が減り続けてきたのは先進国で日本だけ、賃金が減れば、内需も低迷、労働意欲も低下、これは経営側にとってもよくないと言っています。
大企業がため込んできた244兆円を少し取り崩し、雇用や賃上げに回すだけで景気回復の効果があります。
同時に自治体が商店街の取り組みを支援し、魅力ある商店街をつくることで、スーパーやデパ地下での買い物より、商店街で買い物をするようにもなります。
消費税を増税することより、こうした景気回復を目指すことが大切ではないかと、強く感じた新年会でした。
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