東日本大震災からきょうで２週間、被災地は限界状態です。
　一刻も早く、被災者への救援と生活再建への道筋を着実につけなければならないと思っています。
　こうした、緊急事態にもかかわらず全国的な選挙の延長は行われず、今日からいよいよ都知事選挙が始まりました。
　今後４年間の都政にかかわる重要な選挙です。
　今回の地震の教訓も生かし、福祉と防災のまちづくりへの転換が求められています。「住民の福祉を守る」自治体の原点と、「災害から命を守る」自治体の責務を果たせる都政をめざすかどうかが問われています。
　
　今日は、東日本大震災について日本共産党区議団と松村前都議で、２度目の申し入れを練馬区長にしました。
以下ご紹介します。
「東日本大震災への対応に関する再度の申し入れ」
１，計画停電の対象地域に対する対応について
　①地区内の区立保育園などに停電時間を知らせること。
　②自宅で吸入や吸引を電動機器でおこなっている人の実情を把握し、発電機など必要な援助をして、不測の事態を防ぐこと。
２，瓦屋根の崩れの回復が遅れている家にブルーシートの貸し付け、および家屋の補修に対する助成を行うこと。
３，壁のひび割れなど、耐震性が落ちた家屋もある。あらためて耐震調査、工事などの対策をおこなうこと。０６年度で６万戸以上あった未耐震化住宅の対策を急ぐこと。助成制度の周知徹底をはかること。
４，被災者のうち、乳幼児や介護の必要な高齢者がいるなど、特別な事情のある方々には、区内の公営住宅や民間借り上げ住宅などですみやかに受け入れを行うこと。いま受け入れを表明している光が丘などの避難所は、受け入れ機関を一ヶ月のみとせず、状況に応じて柔軟に対応すること。
※原発事故問題について
１，毎日の放射線量を区独自でもおこない、区民にわかるようにすること。区民の不安や疑問にこたえる正確な情報を区としても提供すること。
２，「原発安全」の神話が崩れた今、国に対し原発を総点検し、原子力から再生可能な自然エネルギー利用へと政策を抜本的に転換するよう求めること。
　以上です。
　今日は朝９時に危機管理室長と約束をしていましたが、水道水のことで会議があるということで会うことができませんでした。
　この話を約束の時間に区長室に行った際に聞かされました。前もって約束していたのに断りもない、区民の声を届けにきた者に対して非常識な対応と言われても仕方ありません。
　緊急の事態が起きることもあるでしょう、様々な事情で約束を果たせないこともあるでしょう。しかし私は３０分前には、区役所の控え室にきていました。連絡を入れるのは最低限の礼儀ではないでしょうか。
　この間、区議会も終わっているため役所の震災対応については議会事務局を通じてＦＡＸでいただいていますが、区民の疑問や不安に答えるためにも理事者に直接確認する必要のあることは、山ほどあります。区民の声を聞く責任を持つ自治体の姿勢が問われています。