新年度になっても多くの子どもたちが公立・認可保育所を希望しながら入れず、悩んでいるお母さん、お父さんから相談をうけます。
　今年も、認可保育園第一次締め切りでは以前お知らせした通り１４８６名の子どもたちが不承諾となりました。第二次締め切りが終わり、どのくらいの子どもたちがはいれたか心配です。
　この間認可保育所の需要は増加し続けているもとで、東京は地価が高いから認可の建設は困難と安上がりの認証中心に転換した前石原都政とオール与党。１２万署名の「認可保育所増設補助拡充を求める誓願」に自民、公明、民主、東京維新の会、みんなの党が反対して不採択になっています。
　多くの行政が「多様なニーズに応える多様なサービス提供」を待機児対策の基本に据えると主張していますが、本当にそれが要求なのか。
もちろんどこかに預けなければ仕事をやめなければならないなど緊急対応が必要な場合、認証保育所や小規模保育所の役割は重要です。保育水準の向上や保護者負担の軽減など求めていきたいと思います。
　しかし今回杉並、足立、太田、渋谷、目黒などで不服申請が保護者から出されたのは「どこにも預けられそうにない」事態に直面した３月ではなく、「認可にはいれそうにない」ことがわかった２月。
　安心して預けられる認可の不足を解消しなければこの問題は解決しません。
　今財界は保育所の面積基準の引き下げや保育士の配置基準の引き下げを言っていますが、日本の保育所はそんなにゆとりのある面積でしょうか。

　表をみてもわかるように全国社会福祉協議会の調査では２歳児、３歳児ともに諸外国と比較して最低です。
　認可保育所と認証保育所の比較では、０歳児一人あたりの面積でみると認可保育所の８２，４％が５，１㎡以上ですが、認証保育所の場合２，５㎡～３，２㎡が５１，９％を占めています。
　国の規制緩和が進めば国際的にみても狭い保育スペースがもっと狭められる危険性があります。

　また、保護者は保育所を選ぶ場合多くの人が認可保育所を希望しているのです。
　下の表はそれを裏付けるもので多様なニーズ、サービスといってきた国や行政の言い分は通りません。
　待機児解消は、認可保育所で行うべきです。