こんばんは、練馬区議会議員の、とや英津子です。

９月８日は、区議団を代表して一般質問に登壇しました。

区長の基本姿勢から順次紹介していきたいと思います。

今回の質問では、特に戦争法案について、区長が正面から答えず、国の動きを注視すると、自身の見解を述べませんでした。、また、生活保護基準引き下げの影響では、就学援助が切り捨てられた子どもたちが８００人に上るのに、救おうとしない区の姿勢が浮き彫りになりました。厳しい経済状況のもと、頑張っている小規模の事業者の問題では、資金繰りの抜本的改善、公契約条例、住宅リフォーム助成やリニューアル助成制度の創設などを求めましたが、これらの問題について区は、冷たい答弁に終始。私からは、再質問を行いました。

戦争法案についての質問と答弁

戦争法案についてうかがいます。
この間、党区議団は定例会ごとに集団的自衛権など安倍政権のすすめる「戦争する国」づくりについて区の姿勢を質問してきました。
これに対し、区は安全保障の問題は、高度な政治判断を要する課題であるとして、区の認識を示すことを避けてきました。しかし、今すすめられているのはアメリカの戦争の後方支援に、自衛隊だけでなく練馬区を含む地方自治体をも駆り出す準備も含まれているのです。
現在、審議されている安保関連法制は、本年4月に改定された日米防衛協力の指針（日米新ガイドライン）の実効性を確保し、切れ目なくアメリカの戦争に協力させるためのものにほかなりません。
この新ガイドラインでは、地方自治体に関わって2つの改悪が行われました。第1に、これまで日本周辺のみと位置付けてきた「周辺事態」を「地理的に定めることはできない」として、地球の裏側のできごとであっても自治体を動員できる仕組みとしたことです。第2に、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」が新たに加えられました。「後方支援」と称した兵站活動として「日米両政府は・・・中央政府及び地方公共団体が有する機能並びに民間が有する能力を適切に活用する」とされ、アメリカが自国の戦闘のために直接地方自治体を利用できる文言に変更されたのです。こうしたもとで、自衛隊が主催し東京都が「協力者」となった実踏訓練が「防災訓練」と称して行われています。
アメリカの戦争の後方支援に練馬区が駆り出されかねない危険性がある以上、安全保障問題に対して「他人事」のような姿勢をとることは許されません。区長は、このような危険性をどのように認識されているでしょうか。お答えください。
参議院の質疑を通じて、自衛隊が自衛とは無関係な非人道兵器や、さらには核兵器の輸送をすることまで法文上は可能なことや、自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれる「軍軍間の調整所」の設置まで検討していることが内部文書で明らかになりました。
こうした法案の問題点や危険性が浮きぼりになる中で、国民の間で戦争法案への怒りが広がるのは当然です。
法案提出後、全国で２６５の地方議会が戦争法案に「反対」を表明したり、「廃案」「慎重審議」などを求める意見書を提出しています。さいたま市は、自民、公明、民主、共産の各党で「慎重審議」を求める意見書を共同提出し全会一致で可決するなど党派を超えた共同が行われています。
8月30日には全国1000か所以上で戦争法案に反対する集会やパレードが行われ、国会包囲行動には12万人が集まるなど、戦争法案反対の世論は立場を超えて国民多数へ広がり続けています。この戦争法案は廃案しかありません。練馬区としても国へ意見を挙げるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
【総務部長】私から、平和安全法制に関するご質問にお答えいたします。
平和主義を堅持しながら、我が国そして国際社会の平和と安全をどうやって守るか、そのためにどのような安全保障の仕組みが必要であるかについては、世界情勢と国際関係についての十分な情報と、周到な分析に基づく高度な政治判断が必要です。
現在、国民の代表である国会など国政の場において、まさに、その論議がされているものと考えます。
区といたしましては、審議の動向を注視してまいります。区にへ区としての意見を申し上げる考えはありません。以上であります。

再質問いたします。
まず、戦争法案の問題です。
４月に改定された日米新ガイドラインは、アメリカが地球の裏側で行う戦争であっても、自治体を駆り出す危険性を含んだものです。
答弁は、高度な政治判断、審議の動向を注視するとして、危険性の問題について、一切答えていません。再度こうした危険性への認識を伺います。
もう一点伺います。小規模企業支援についてです。私どもとしましては、小規模に特化した計画は立てないということですが、現在ある事業者をやる気にさせる施策は、持続して営業をしていけるような対策という意味で、考え方をお聞きしました。さらに、リニューアル助成制度についてもお答えいただいておりませんので、お答え下さい。
もう一点、生活保護基準が下がれば、減るのは当然ということで、就学援助の問題については、お答えになっていません。排除された子どもたちが８００人もいるので、それで構わないと区はお考えになっているのでしょうか。
三点お答えください。

総務部長の再質問に対する答弁
お答えいたします。
ご質問にありました平和安全法制のご質問の項目については、現在国会など、国政の場でも議論がされているものでございます。
引き続き審議の動向を注視してまいります。以上です。