こんばんは、練馬区議会議員とや英津子です。
２０１５年最後の議会、第四回定例会が１２月１１日に１５日間の日程を終えました。
提案された議案はマイナンバー実施にともなう関連条例や指定管理者の指定条例など４４件、うち党区議団は１１件に反対し賛成率は７３％でした。
また各委員会には「区政の改革にむけた資料」が示されました。この資料は練馬区の今後の財政難をあおり、道路計画だけは聖域扱いする一方で、保育所の民営化や区民にさらなる負担の必要性を誘導する内容です。区はこれをもとに区民サービス後退を狙っています。
区議会では、自民党が一般質問で渋谷区のパートナーシップ条例を真っ向から批判し、LGBT（性的少数者）を否定する質問を行いました。同時に道徳教育の教科化の質問では、戦前の「修身」教育を振り返り、子どもたちに規範意識を徹底せよといった質問を展開するなど特定の考え方を押しつける流れが強まっています。
区民の陳情では、戦争法に係わる陳情を質疑もせずに不採択しました。さらに本会議場に日の丸を掲揚する陳情を強行採決しました。議会運営の問題でも、予算・決算特別委員会の質疑時間について少数会派の時間を当事者抜きで削るなどごり押しし、議会のルールを壊す姿勢が鮮明になりました。
党区議団は来年度予算編成に向けて、区民の願い実現の論戦を全力で行うとともに、あらゆる場面で自民党の暴走が際立つ中、野党とも協力して抗議と阻止のため力を尽くしました。
日の丸の議場への掲揚問題をめぐって超党派で議長と議会運営委員会委員長に審議のやり直しを求める申し入れを行いました。
その全文を以下に紹介します。
2015年12月11日 練馬区議会議長 かしわざき 強 様
日本共産党練馬区議団
生活者ネットワーク
市民の声ねりま
オンブズマン練馬
市民ふくしフォーラム
区議会議場への国旗掲揚に関連する陳情審議のやり直しを求める申し入れ
12月8日に行われた議会運営委員会において、区議会議場に国旗（日の丸）の掲揚を求める陳情2件と国旗掲揚に反対する陳情2件の審議が行われました。その際、委員会の進行においていくつかの瑕疵があったと考えます。
第１は、十分な審議が保証されなかったという問題です。審議時間が途中の段階で、委員長会派から、この問題は１０年以上話し合ってきた経過があること、それでも議論は平行線であったことなどを理由に「質疑・討論の終結の動議」が出され、議論を一方的に打ち切ってしまいました。しかし、実際には、多くの委員から挙手があり、１度も発言していない委員も残されており、議論が尽くされたという状況ではありませんでした。確かに同様の陳情が以前から出されていた事実はあるものの、この１０年間に区議会で実質的な議論がなされた経過はなく、４年ごとに改選されることなどを考えれば出された動議の理由は成り立ちません。
第２は、継続審議の求めを無視した運営の在り方です。議会運営において陳情案件の審査をする際、継続審査を委員から求められた場合、委員長は継続を優先することを慣例としてきました。これは、地方自治法の立場からも審議を保証する上で当然の考え方です。しかし、今回の委員会では、継続審議を要請した委員の主張を無視して採決に移り、抗議のため退席した後に一転して、継続するかの可否の採決をしています。本来であれば、継続を要求した委員、会派を委員会室に呼び戻してから可否を諮るべきものです。
第３は、動議が競合した時のあり方です。今回、「質疑・討論終結の動議」と「休憩の動議」が出されました。本来、動議が競合した場合、議題について議論をできるだけ終結させないよう正規の手順に沿うものから順に決するものであり、今回であれば休憩動議を取ったうえで、討論終結動議を取るのが筋です。休憩動議を委員長が認めず競合には当たらないという言い分は通りません。
第４は、委員会の副委員長が退席の中、採決を強行したことです。通常、委員会運営は、委員長が行いますが、委員長に所用があるときは副委員長がその責任を持つことを考えると正副そろって委員会運営に責任を負っているはずです。今回、副委員長とその会派全員が退席したこと自体、委員会運営に問題があったからであり、採決を了承せず退席した状態で決することは前代未聞と言わなければなりません。
以上の理由から、区議会を代表する議長として、こうした不正常な運営を改め、議場への国旗掲揚の陳情審議は差し戻し、改めて審議をし直すよう求めるものです。
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