こんにちは、日本共産党練馬区議会議員とや英津子です。

区議会第二回定例会で区議団を代表して一般質問を行いました。今回は、練馬区が策定した区政改革計画素案について質問した部分を紹介します。

　次に区政改革計画素案についてです。

素案の取組を見ると、ひとり親家庭の実態調査の実施や、バリアフリーの充実、国や都に対する税財政制度の見直しの要求など、区民の意見をくみ取ったわが党の要求してきた内容も少なからず反映されており、職員が区民生活の現場に出向くことを推奨するなど大事な考え方も含まれています。同時に、「地域包括ケアシステム」の推進や、保育園の委託・民営化、施設使用料の見直しなど、今後しっかり点検・評価し、改善が必要な内容も少なくありません。

第一章の「今なぜ区政改革」かでは、その大きな理由の1つとして少子・高齢化問題について述べています。先のわが党の一般質問で、この問題の捉え方や基本的立場をお聞きしましたが、区は、その原因や解決方法についてまったく答えませんでした。しかし、原因や結果を正しく認識してこそ、正しい対策が打ち出せます。改めて少子・高齢化問題の原因・認識をお聞きします。

また、素案をつくる前提となっている財政の現状の捉え方についても問題があります。財政指標で見る区財政の状況は、経常収支比率も実質収支比率、財政力指数、公債費比率など区も認めている通り健全で改善傾向にあります。

ところが、児童、高齢者、障害者、生活困窮者などを支援するための経費、いわゆる扶助費が予算全体の3割を占めることを問題視し、国の税制改正による都区財調が大きく減少する見込みを示し、危機感をあおりたてています。

しかし実際には、2016年度で見れば都区財調は‐3.6％ですが、地方消費税の増額など一般財源全体では増減率はゼロであり、扶助費が増えるのも少子高齢化社会の到来の中で区民の視点、要求、実態からみても必要な支出であり、問題視すべきことではありません。

区立施設の更新も区のこれまでの無計画な態度がまず問われるべきで、区民に負担を押し付けるべきではありません。こうした危機感をあおりたてたもとでは、正しい改革の方向性も見えてこないのは当たり前です。

将来の見通しが楽観できないというのであれば、区民サービスを切り下げる前に不要不急の道路建設費などに必要以上に予算を割くのをまずやめるべきです。区政改革は福祉や暮らし、営業を最優先したあり方に根本的に切り替えることを強く求めます。答弁を求めます。

【森田区政改革担当部長】私から、区政改革に関連するご質問についてお答えします。

まず、少子高齢化についてであります。申し上げるまでもなく、高齢化の最大の要因は、死亡率の低下に伴う平均寿命の延伸と、少子化による若年人口の減少であります。

少子化は、我が国の社会・経済や労働、国民意識の変化など、様々な要因が関係しており、特定の政策に起因するものとは考えていません。この認識は、第一回定例会における一般質問において明確にお答えしています。少子化へ抜本的に対応するには、国をあげて総合的に取り組むことが必要です。区政改革計画素案においては、根本的な取組を国に求めながら、区として子育ての支援に全力で取り組むことをお示ししています。

将来を見通した改革を進めるため、素案では、概ね１０年先の財政環境の変化を見越しています。今後、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加や、施設の改修・改築経費の増大は不可避です。税制改正により財政調整交付金がマイナスの影響を受けることは明白です。このような事実を区民の皆さまに正確に伝え、いかにすべきかを共に考えることが重要です。直近の財政指標のみを根拠に、区の見通しは危機感をあおるとのご指摘は当たらないものと考えます。

区民サービスには、福祉・医療や子育て支援、教育のように現在の区民の求めに応えるものと、都市インフラの整備のように将来のための投資となるものがあります。社会変化を見据え、この２つのバランスをどう構成するか考えなければなりません。前者のみを優先することは、安全なまちを残すという次世代への責任を放棄するものであります。財政状況が厳しいなか、区民サービスの向上と持続可能性を両立させるために、この両面にわたって改革に取り組みます。以上であります。