こんにちは、日本共産党練馬区議会議員とや英津子です。

一般質問のご紹介をします。今日は、高齢者問題です。

高齢者施策についておききします。

区は区政改革計画素案の中で地域包括ケアシステムの確立を掲げています。しかし、これが本当に実効あるものになっているのでしょうか。

私たちは、この間、実施された介護報酬の切り下げについて、その影響を調査するよう求めましたが、区は報酬の改定は国の責任で行われるべきものとして、実態調査の実施を拒否しました。実態も分からないのに有効な対策を打つことができるでしょうか。私たちの聴き取りでも、すでに複数の通所事業所が要支援者の受け入れをやめたとしています。

区は区政改革の中で職員が現場に出向くことを奨励しており、区と事業者との会議体だけでなく、また高齢者基礎調査を待たず、現場の実態を早急に調査したうえで対策を講じるべきです。答弁を求めます。

区政改革では、介護人材の育成・定着を進めるとして、就職面接会の開催や研修への助成などを実施するとしていますが、実態はこうした対策で済むような生易しいものではありません。そもそも介護を担っているヘルパーの仕事は、老老介護や認知症が増え、対応が複雑化しています。その上、この間の制度改悪で、介護時間が削られ、膨大な事務処理に脚を取られ、研修すらまともにできません。低賃金のため人が集まらず、慢性的な人手不足に陥っています。この現状を改善する手立てこそ区政改革に盛り込むべきです。

区は、こうした状況を放置したまま、さらに要支援者の生活支援についても、区基準にすべて移行させようとしています。区基準は国基準を緩和し、利用料は安くなるものの担い手を有資格者から、わずかな研修を行った無資格者に切り替えるなど、安上がりなサービスに切り替えるものです。これは今でも不十分なサービスをさらに切り下げるものに他なりません。少なくとも国基準は維持すべきです。お答えください。

私たちは、前回の一般質問で、地域包括ケアの要となる地域包括支援センターについて、実態に即した体制強化を求めました。これに対し区は昨年4月に増員したことを理由に適正に運営されていると答えましたが、私たちが聴き取りを行ったのは増員後であり、理由になりえません。区政改革の中でも相談窓口の強化を言うのであればそれに応える体制の強化を早急に行うべきです。答弁を求めます。

区の言う地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう医療や介護などが一体的に提供されるしくみです。そのためには現場の厳しい状況を改善することがどうしても必要ですが、区政改革はこれらに本気で応えるものになっていません。しかも、区は、さらなる介護サービスの切捨てとなる国の制度改悪を、持続可能なしくみのためには必要であると容認しています。これでは高齢者の暮らしは守れません。今こそ国の改悪に本気で反対すべきです。お答えください。

【中田高齢施策担当部長】

私から、高齢者施策についてお答えいたします。

はじめに、介護報酬についてです。

　平成２７年度の報酬改定は、複雑化・多様化する介護ニーズに応えるため、中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応を強化した場合に、基本報酬に加算して算定できる仕組みとなっています。単に減額だけを行ったものではありません。

　区は、これまでどおり介護事業者への実地指導などを通じて、事業者ニーズの把握に努め、今年度実施予定の高齢者基礎調査と合わせて、事業運営上の課題を把握し、その対策の検討を進めてまいります。

　次に、要支援者の生活支援についてです。

　区は、介護事業者の意見を十分に踏まえた上で、今年度からアドバイザー派遣など、新たな人材確保事業を複数開始することとしており、人手不足の現状を放置しているという実態はありません。

介護予防・日常生活支援総合事業は、地域で高齢者を支える体制を構築するため、自治体がサービス提供を工夫できる仕組みになっています。区は、今年度から、元気な高齢者が、支援を必要とする高齢者を支える仕組みとして、シルバー人材センターによる新たな家事援助サービスの提供を開始しました。また、要支援者の多くは生活援助のみを利用していることから、生活援助に特化した新たなサービスも実施しています。こうしたことから、要支援者へのサービス低下という指摘はあたりません。

次に、高齢者相談センターの体制についてです。

高齢者相談センターでは、新規事業の実施に合わせた増員やスキルアップのための研修を行っており、４つの本所と２５か所の支所が連携することで、きめ細やかな相談体制を整えています。区民サービスは適切に提供されており、業務が滞っている実態はありません。今年度から、谷原出張所内に支所を移転し、併せて、街かどケアカフェをオープンするなど、地域と連携して高齢者を支援する取組を強化しています。今後、支所をより身近で利用しやすい窓口とするため、区民の皆様の意見を伺いながら出張所跡施設などへの移転を検討するほか、本所と支所の役割分担を見直し、相談機能を更に充実してまいります。

次に、介護保険制度についてです。

高齢者が安心して暮らすためには、持続可能な制度が必要であり、国に見直しを求める考えはありません。区は、今後、第７期高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、高齢者基礎調査を実施して、課題を整理し、持続可能な地域包括ケアの仕組みを確立してまいります。以上であります。