こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

先週の金曜日（１１／９）に決算特別委員会各局質疑が全て終わりました。疲労感はありますが、５回にわたる充実した質疑をしました。

質疑が終わった次の日の早朝からソウル市へ飛びました。文教委員会のメンバーと都議団事務局のFさんとともに学校給食の無償化を９割近くまで実現している国、韓国の首都ソウル市の取り組みの調査です（もちろん自費で）。驚きと感動のレポートは後日したいと思います。

決算特別委員会の質疑の続きを紹介します。

教育庁の質疑が１０月２４日に行われました。私は、この分野では通常学級に在籍する発達障害や情緒障害をもつ子どもたちの特別支援教育問題、夜間中学（夜間定時制高校も少し）、都立学校等給付型奨学金の三つのテーマをとりあげました。

今回は発達障害等を持つ子どもたちの情緒障害等通級指導学級から特別支援教室へ移行した都の教育施策について。

学校教育法第２５条の改正により、２００７年度から特別支援教育が始まりました。本来特別支援教育の理念はノーマライゼーションの思想に基づき、障害があってもなくても共生していく平等な社会を目指して、学校教育現場で発達保障を実現していく、特別に手厚い教育でなければなりません。東京都ででは、発達障害、情緒障害等を持つ子どもを対象に週一回程度通常学級を離れて通級指導学級設置校に子どもたちが通って個別指導や集団指導、小集団指導など子どもたちにきめ細かな支援を行い、成果をあげてきました。練馬区では小学校で１６校、中学校で８校に設置されていました。

しかし都の教育委員会は２０１６年度から、小学校については、これまでの通級指導から全ての小学校に特別支援教室を設置し、先生が学校に巡回する方式に変更しました。小学校に段階的に導入されてから３年。今、特別支援教室はどうなっているのか。子どもたちの発達を保障するものになっているのか、現場の調査にも入り問題点を明らかにして改善を求めました。

特別支援教室になって、子どもたちは他校に通わなくて済むようになりました。もともと、発達障害をもつ子どもたちは潜在的にいたため、特別支援教室の登録児童は増加しています。２０１６年度は９，４６９人が２０１７年度は１２，９８７に増加しています。教員数は同じく１，１３２人から１，３７５人へと増加。今年度は１，７４４人です。

しかし、教師一人あたりの児童の数は増え続け、これまでのきめ細かい指導が困難になっているとの声が上がっています。実際、児童一人につき平均４単位時間の指導が可能であったものが２単位時間へと減っているのです。

なぜ、このような事態になっているのか。都教委は教員の配置基準を児童１０人に１名としていますが、実は自治体単位で子どもの数をみており、学校ごとに算定していないのです。このようなやり方をすると、一見子どもの数に見合った教師の配置がされているように見えますが、学校ごとに対象児童の数が違うので、バランスよく教員を配置できないので、教員が少ない学校と基準通りの学校が生まれてくるのです。

しかも、対象となる生徒は年度の途中でも入室してきますので、新年度に基準通り教員が配置されても途中で不足するという事態が生じてきます。これまでの通級指導学級でも同じだと教育委員会は言いますが、全く違います。通級指導学級の場合は子どもの数も多いのですが、５人～６人の教員がいるのでお互いにカバーできました。しかし、今は巡回する教員は二人で、お互いにカバーのしようがありません。特別な支援を要する子どもたちを対象にしている教室の性格を考えれば、教員の増配置は不可欠です。ゆとりをもって配置するか、期限付きの教員制度を活用して年度途中に配置することを求めました。都は、年度当初の配置で対応するとしか答えませんでした。

また、どちらかが休むと一人で巡回をしなければならず、妊娠中の先生が授業を軽減してもらうなどの対応が取りにくくなっています。この問題では、現状を示し、体育実技に準ずる授業の軽減、妊婦通勤時間の取得を認めるよう求めました。都からは母性保護の関係で行っているもの。そうした趣旨でおこなうとの答弁がありました。

この他、特別支援教室の運営上、必要な予算の措置などを求めました。

この質疑を通じて、都の教育委員会は各自治体に運営はとんど任せているため、実態が十分つかめていないこと。その結果、子どもと教師の負担の改善がもっと必要なこと。一人一人の子どもに合わせたきめ細かな教育が実施できているのか、さらなる検証が必要であることを感じています。今後も改善を求めていきます。