こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

12日は各会派の一般質問でした。共産党からは池川都議が登壇しました。子どもの権利とブラック校則問題、聞こえのバリアフリーについて質問。とても良かったです。

代表質問で取り上げた豊洲市場は、現場で働く人の声を聞かずに作られた施設と言われています。そこで毎日働く人がどうしたら快適に効率よく仕事が出来るか、考えずに作った市場で事故が起きると、走行ルールを持ち出し自己責任とはあまりにひどい。選手村は、庶民には手が出ない価格の住宅を大手事業者の儲けのため、お金持ちの投資のために売買されると言われても仕方ありません。SDGsとは名ばかりという事が質問で明らかになりました。

以下、代表質問と答弁の続きを紹介します。(答弁はメモにもとづいて作成しており、不正確な部分もあります。ご了承下さい)

豊洲市場ターレによるエレベーターでの事故について

Ｑ　豊洲市場では４月８日、ターレに乗った男性が、荷物用のエレベーターの扉にぶつかり死亡する、重大事故がありました。あってはならない事故が起きたことを、知事はどう受け止めていますか。

A　（知事）今回の事故により尊い人命が奪われており、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、心よりお悔やみ申し上げます。こうした事故が発生したことについては、都も業界も重く受け止めており、二度とこうした事故が起こることがないよう、再発防止に向けて都と業界が一丸となって、取り組んでいる。業界においては、実際にターレを運転する従業員一人ひとりにまで走行ルールの遵守が徹底されるよう取り組んでおり、都としても、安全な施設環境整備を進めている。今後とも、業界団体と連携した取り組みを継続し、豊洲市場における安全確保に万全を期していく。

Ｑ　日本共産党都議団は、全国の中央卸売市場の、過去５年間のエレベーター事故について調査しました。回答が寄せられた４８の市場で、人身事故の事例はありませんでした。豊洲市場は、荷物用の大型エレベーターの扉が上から下りてきて、頭を直撃する構造になっていることは、事故の危険を増大させています。エレベーターの入り口前に「減速帯」の設置が始まりましたが、市場関係者からは、「滑りやすくなった」などの声があがっています。

市場関係者や専門家をふくめた「事故検証・対策委員会」を設置し、抜本的な再発防止策を検討、実施すべきです。いかがですか。

A　（中央卸売市場長）今回の事故は、エレベーターの扉が閉まりかけた中で発生したものであり、エレベーター前での確実な一時停止が再発防止につながるものと考えている。このため、事故の翌日に都と豊洲市場協会で合同の会議を臨時開催し、再発防止に向けた取り組みを検討し、確認した。具体的には、実際にターレを運転する従業員に走行ルールが遵守されるよう、経営者も含めた安全運転講習会を業界主体で実施するとともに、都としても一時停止が徹底されるようサイン表示の充実や減速帯の設置など、安全な施設環境の整備をすすめている。今後とも、業界と連携し、場内の走行ルールの遵守を徹底することで、豊洲市場の事故防止に努めていく。

次に、東京オリパラ大会です。

来年の大会を、人間の尊厳に重きをおく社会をめざす「オリンピック憲章」に沿い、貧困の打開、不平等の是正、雇用・労働環境改善などの「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓ実現への跳躍台として成功させることは、重要な課題です。ところがこの点で、東京都および組織委員会、政府の対応には、重大な問題があります。たとえば、選手村です。

Ｑ　都は選手村用地として、都民の貴重な財産である都有地を、周辺公示地価の１０分の１という破格の安値で、民間大手デベロッパーに売却しました。大会後の「後利用」の中心は、４千戸を超える民間マンションです。早くも予約販売が始まっています。事業者が示している予定価格は、３ＬＤＫで６千万円から１億１千万円です。おもな購買層は、年収１５００万円ぐらいと言われています。投資目的で買う人もいます。大多数の都民には、手が出ません。一方、都営住宅はもとより、低家賃・低価格の住宅はつくられません。

国連が採択したＳＤＧｓは、安価な住宅の確保を目標として掲げています。一部の都民のための高級マンションしかつくらない選手村は、住宅の分野でも誰一人取り残さないことをめざすＳＤＧｓと、かけ離れているのではありませんか。

A　（東京都技監）選手村は、立候補ファイルを踏まえ、民間事業者の資金やノウハウを活用して整備し、大会終了後に住宅を改装して、分譲または賃貸することとしている。こうした方針に基づき、現在、市街地再開発事業により、特定建築者制度を活用した整備を進めている。海に開かれ、都心に近接した晴海の立地特性を生かして、人々が交流し、都市生活を楽しむことができる成熟したまちを目指し、単身者や子育てファミリーに加えて、シェアハウスや高齢者向け住宅など、多様なニーズに対応した幅広いバリエーションを提供し、快適な居住空間を創出して行く。こうした取り組みはSDGｓの達成にもつながると考える

Ｑ　知事が主催した世界主要都市サミットの提言書には、公営住宅を整備するための財源を増加させると明記されています。知事は、この課題をどう実現するのですか。

A　（知事）住宅に困窮する低所得者や高齢者、障がい者、子育て世代など都民の居住の安定を確保していくことは重要である。都においては、都営住宅についてこれまでも既存ストックの有効活用をはかり、適切な供給や適正な管理に努めてきた。少子高齢化の進展など社会経済情勢が変化する中で、今後とも都営住宅について既存ストックの有効活用を図りながら住宅セイフティネットの中核としての機能を的確に果たせるよう取り組んでいく。なお、U２０東京メイヤーズ・サミットのコミュニケは、G２０の議論に都市の経験や意見を反映させるための提言であり、各都市の意見を集約したものである。

Ｑ　都と民間事業者との、選手村の敷地譲渡契約書の特別条項では、「当初の資金計画に比べて著しく収益増になることが明かになった場合は、敷地譲渡契約金額について別途協議する」となっています。都は、敷地の売却額を算定した当時、タワーマンションをのぞく選手村マンションの分譲価格を、１平方メートルあたり７４万円から７７万円と想定していたことが、日本共産党都議団が情報公開請求で入手した文書から、明らかになりました。

しかし、いま売り出されている分譲価格は、１平方メートルあたり９０万円です。マンションの延床面積は約２２万平方メートルです。当初の想定より高値で売り出している差額から推計すると、民間デベロッパーは３００億円を超える収益増になっていると想定されます。特別条項の適用は、検討しないのですか。そもそも「著しい収益増」とは、どういう場合ですか。また、デベロッパーの当初の資金計画がどうなっていて、収益がどうなっているのか、都民に明らかにすべきです。

A（東京都技監）特定建築者を公募した際に事業者から提出された資金計画に比べ、著しく収益増となることが明らかとなった場合には、敷地譲渡金額の変更について協議する条項を定めている。具体的には全ての住戸の引き渡しが完了し、収益が確定した時点で、資金計画に示された分譲予定収入の１パーセントを超える増収があった場合に協議していくこととされている。また、公募時に提出された資金計画に係る情報の開示については、情報公開条例に基づき適正に行っている。