こんにちは、日本共産党都議会議員とや英津子です。

明日から第三回定例会がはじまります。今日は定例会前の文教委員会でした。今回から都議会常任委員会はインターネット中継がはじまっています。

委員会終了後、参議院会館に星見都議、事務局Fさんとともに向かいました。

来年にオリンピック・パラリンピックを控え、大会組織委員会は国に要望を出しており、各自治体の学校行事に影響が出ています。

要望はすでに昨年７月に出されており、２０２０大会でバスの不足や交通渋滞が生じるから、学校行事の時期をずらすなどの調整を行ってもらいたい。ついては国から各都道府県教育委員会、区市町村教育委員会などに要請してほしいというものです。

この要請を組織委員会から受けた文科省は要請通りに通達を出しました。

オールジャパンで行っていく対策の一つとして協力をという通達を受けた自治体教育委員会では、現在検討が行われていますが、すでに臨海学校などの行事を中止するところも出てきています。子どもにとって、小学校５，６年、中学１年くらいで行う臨海学校やスポーツクラブの合宿などは次の年にもう一度はありえず、中止になればそれで終わりです。

今日は、台東区や文京区、千代田区、西東京市から区議団も参加してスポーツ庁からレクチャーを受けました。

文京区は、千葉の岩井の民宿に分宿して臨海学校を実施してきましたが、来年は中止との報告を受けています。でも子どもにも保護者にもまだ正式に伝えていません。時期が外れると海はクラゲが出て、子どもの安全を保障できません。国の担当職員に対して、「（通達は）強制ではないことをはっきりして欲しい」との要望がありました。

台東からも、中止の方向。代わりにどこかの遊戯施設というわけにはいかないという意見もでました。地方のバスが空いているようだが費用の問題も生じると。

スポーツ庁担当者からは、この間オリパラ準備局と調整してきたこと。選手など大会関係者の輸送でバス不足と海外からの渡航者で混雑することが予想されるから要望したいと聞いているとのことでした。

国としては、子どもたちの行事などで都内や近隣を経由していけば渋滞に巻き込まれることが予想される。事前にお知らせは必要との判断から通達を出したとの報告でした。

この通達によって、学校が行事をやめたり、一生に一度の大会を中止すれば本末転倒との話もありました。

こうした国の考え方は納得できる部分もありますが、国が各教育委員会に通達をだせば、それは出しただけで圧力になるのです。

教育の一環として行われる学校行事が中止になるようなことがあってはなりません。