こんにちは、日本共産党都議会議員とや英津子です。

東京の新型コロナ感染は、昨日１６６人。亡くなったかたは２人。都内感染者数は２０６８名。練馬区は６０名になりました。７０代、８０代、９０代に次いで、２０代、３０代が多く感染しています。

昨日は、ネットカフェが休業になるにともない多くの人が行き場を失う恐れがあり、都が用意したホテルに案内する新宿のチャレンジネットに行ってきました。住まいを持たずにネットカフェで暮らしている人は東京都の調査では約４０００人にのぼります。チャレンジネットではこうした人たちが新型コロナに感染することなく、安全に過ごすことができるよう支援しています。

その後、武蔵関へ向かいました。地元の人と会って驚いたのが画像のニュースです。

新型コロナの影響で、東京都は二月に予定していた西武新宿線連続立体化事業の都市計画案と環境影響評価書案の説明会を中止しています。住民のみなさんからも、延期をして欲しい旨の要望が上がっており当然の判断でした。

この問題は、特に地権者の方々にとっては財産に関わる問題だけに慎重さが必要であり、地域全体にとっても将来のまちの形を決めることになりますから、十分な話し合いと都の説明責任が求められます。

ところが、練馬区はなんと「武蔵関駅まちづくりニュース」第１４号を発行し、住民に配布をしていました。ニュースを発行すること自体なんの問題もありません。

問題は内容です。

まだ素案から先は動いておらず、立体化を高架で進めるのか地下化で進めるのか決定していないのに、まるで、高架が決まったかのような書きぶり。「鉄道の構造形式は高架方式で計画しています」とも書かれています。そしてこのごまかしを打ち消すために、資料の出典を「素案説明会で使用したもの」と小さく書いてあるところは姑息にしか見えないと言われても仕方ありません。しかも、「計画の内容は今後も丁寧に説明していきます」と書かれています。計画になってもいないのに「計画」と書き、丁寧に説明していないのに、丁寧にと書き、誤解を招く表現を使用していることも問題です。都議団の情報公開請求資料は、黒塗りが多く、工事費用の根拠となる数字など明確に説明もできていないのです。

裏面では、武蔵関駅周辺まちづくり協議会の活動を再開するとなっており、協議会のメンバーの募集まで行う段取りです。

緊急事態宣言が発令され、都の緊急事態措置が具体化されたばかりのこの時、昨日も商店街は閑散としており、これからの自分たちの商売や暮らしがどうなるのか、不安はつきない状況なのに、武蔵関駅前再開発の準備など誰ができるでしょうか。

東京都からは、まだ説明会の目処がついた話などなにも来ていません。

前のめりな区の姿勢、住民が新型コロナで余裕をなくしている間に区の計画をすすめてしまおうという姿勢が透けて見えてくるようです。

まちづくりの主人公は住民ではないのか。区はこんなことは絶対するべきではありません。