こんにちは、日本共産党都議会議員とや英津子です。

２０日の東京における感染者は新たに５名。この５名はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者ということです。亡くなった方は３名。都内の感染者は合計５０７５名。練馬区の感染者は合計２７４名にのぼっています。

さて、緊急事態宣言のもとでも道路や再開発事業は着々と準備が進められているのでしょうか。

１９日、「都市計画道路問題連絡会」が窓口になり、全都の道路運動に携わる人たちが不要不急の都市計画道路の凍結・中止を求めて要請行動を行いました。練馬からも複数の参加があり、都庁内でお会いすることができました。

東京都は今月５日、副知事名で依命通達を各局むけに示しています。特に注目するのがコロナのもとで集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業です。
「都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止することとし、延期とするか、中止とするかは、感染症の状況や各事業の趣旨等を踏まえ、個別に判断すること。」とあります。

＜具体的な事業の例＞
・築地市場跡地の再開発手続き、区画整理、市街地再開発など、都市開発の推進等に関する事業
・都民の城の改修、都立学校の改修、街路整備、都営住宅の建替えなどの施設整備又は計画修繕

再開発や区画整理、市街地再開発など住民不在で進められようとしている不用・不急のまちづくりを休止や延期にすれば、住民本位のまちづくりを改めて検討する良い機会になります。

私は要請行動には同席できませんでしたが、都内で住民運動を展開している人たちの取り組みがとても頼もしく思えています。

こんな環境を次の世代に残したい（写真プロ級のN氏が撮影した黒目川？）

要請行動の様子はこちら（都市計画道路連絡会HP）からごらんになれます。

「都政は都民にとって遠い存在」です。区議会議員当時、私にとっても都は遠かった。多くの都民にとっても身近に感じられない存在ではないかと思います。道路計画や自分の家の近所の再開発など、都の事業をきっかけに関心を持つようになった人はいますが、まだ一部でしょう。

日常的には一番身近な区市町村が住民にとっての自治体なのではないか。実際、国や都の事業は直接執行せず、地元の自治体が窓口になることが多いから、国や都の事業を区や市のものと勘違いしている人も多いのです。

例えば、コロナ予算にある特別給付金は国の事業でも区が窓口だし、今回妊婦さんへのタクシー券一万円分は都が行う事業ですが、区の事業と勘違いしている人が多い。

都の予算規模は一般会計で７兆３５４０億円、全会計で15兆4,522億円 です。今回のコロナの補正予算をみれば分かるように、８０００億円を超える金額を使えるほどの力があるのです。だからもっと都に関心を持って欲しいし、要望も寄せて欲しい。そんな思いを常々思っています。これまでの自分を反省しつつ、もっと都民に情報提供や問題提起をしなければいけないと言い聞かせています。