こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

今日は光が丘で「国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）」主催の夏期研修・交流会が行われ島田区議とともに参加しました。山岸一生氏も同席しあいさつ。

「住まい連」代表幹事の坂庭国晴氏の挨拶にはじまり、光が丘地区連合協議会高橋司郎会長、東京公営住宅協議会小山謙一会長から特別報告がありました。

光が丘団地は都内最大のニュータウンで都営住宅、住宅供給公社、公団住宅があり賃貸と分譲も混在しています。

同時期に建設されたため、高齢化も同時に進行しています。

これは、都内の公営住宅に同じ特徴があるように思います。

東京都は家族への使用承継について、基本的に配偶者か高齢、病弱の家族にしか認めていません。また所得基準も低く世帯所得が１５８０００円を超えると退去しなければなりません。こんなことをしていたら最後に残るのは高齢者のみ。バランスのとれた年齢構成の団地として長く維持していくことはできません。ファミリー層が入居できても１０年限定と終の棲家にもできないのです。

団地での孤独死、高齢者のみの世帯での熱中症死亡など深刻な課題をかかえます。

住宅政策の抜本的転換を

何度申し込んでも当たらない、窓を見上げるとたくさん空いているなど、たくさんの相談や不満の声が寄せられます。

コロナのもとで、仕事と同時に住まいを失う人、家賃が払えず追い出され、路上生活をせざるを得ない人など深刻な事態が広がっています。安心して休める心地よい場所として、住まいの確保は最優先で取り組むべき行政の課題です。

ところが東京都は石原都政依頼、住宅供給はストップし、２万９千戸もある空き家の活用も全く十分ではありません。

東京における都営住宅の供給は住宅政策の柱であるべきです。

都議選でも公約の一つにかかげましたが、都営住宅の新規増設を強く求めていきたい。

UR賃貸の減免制度を

光が丘URの賃貸住宅の家賃問題も深刻です。月額１０万～２５万と高額で現役時代には払えても年金暮らしになるととても払えないという人が増えています。

家賃の引き下げ要求に対し、URはかたくなに拒んでいるそうですが、せめて減免制度を作るべきと意見も上がっています。

ＵＲ都市機構は市場家賃を原則としながら、独立行政法人都市再生機構法第２５条第４項に、家賃の支払いが困難な場合には減免することができることを規定しています。この規定を適用すべきです。

今日の会には、全国借地借家人組合、東京公社住宅自治会協議会、都庁住宅支部、都市機構労働組合、中小建設行制度改善協議会などの団体も参加し短時間の報告をかねた挨拶がありました。

国・都には「住まいは人権」の立場で住宅政策の抜本転換が求められています。

【雑感】

今日は光が丘でフードバンクも行われ、相談で参加しました。長蛇の列に並ぶ人々が食料や日常生活用品を持ち帰ります。前回より人が多く、品物が足りなくなったと言っていました。相談の内容も深刻で、いったいこの国はどうなってしまうのか…。先の見えない暗闇を早く脱せるよう、できることを精一杯やるしかない。そんな気持ちになりました。