こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。
久しぶりのブログ投稿です。
９/14日は私学振興拡充第１０支部大会でした。毎年私立中学・高校の関係者が集まり、公私格差是正や保護者負担の軽減などを東京都に要求していこうと意思を固めています。
第１０支部は、板橋、豊島、東久留米や清瀬、そして練馬区が対象地域です。該当する地域から選出されている都議会議員に案内をいただき、今年も参加してきました。
椎名町の駅を降りると、長崎神社のお祭りで北口が賑わっていました。昔ながらの商店街に所狭しと屋台が並んでいます。そこを通り抜けると会場の城西中学・高等学校が会場でした。
帰りに寄りたくなりましたが、次の予定が迫っており我慢して急ぎ足で駅に向かいました。
この次期、都議会は都内の各団体からの予算要望懇談会が開かれており、私学関係者も都庁にきていただき要望を受けています。今年の要望会では、私立高校は授業料が実質無償化となりましたが、保護者負担は授業料以外にもあり、公私間格差いまだ残り、新たな課題もあることを聞いていました。
その立場で「あいさつ」をつくりました。ここで改めて紹介しておきたいと思います。
私学振興拡充大会あいさつ
東京では、高校生の６割、中学生の４人に1人が私立学校に通っています。人間性を育む教育、建学の精神にもとづき個性あふれる教育を行う私学に対する都民の期待もますます高まり、公教育に果たしている役割は特に重要となり、新たな教育環境整備への対応や人材確保は急務です。
そのため、さらなる公私間格差是正をはじめ、教員や外部人材の確保への支援、保護者負担軽減制度の拡充強化を進める必要があります。
特に経常費補助については、早急に格差是正は急務であり、この間、都に対して補助の引き上げを求めてきたところです。
私学に対する公費負担の低さは保護者負担にも影響します。この間、皆様の運動と都議会超党派の取り組みもあり、高校授業料は所得制限が撤廃され実質無償化となりましが、入学金や施設費、制服代、修学旅行や通学交通費など保護者負担は重く、負担軽減が求められています。
子育て世帯の負担軽減は、その世帯にとってだけでなく、子どもの育つ権利、学ぶ権利を保障する点でも重要です。
また、いじめの早期発見と対応を心がけてもなお、残念ながら重大事態に至ってしまった場合に、第三者委員会でしっかり調査を行い、解決をはかることが必要です。そのための財政支援をも求められていると思います。
東京都にはお金がないわけではありません。大事なのはお金の使い方です。
今後も子どもたちのすこやかな成長や学びの保障、私学振興に力をつくします。ともに頑張りましょう。
以上です。
子どもの学ぶ権利保障のためにこれからも力をつくします。
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