私立学校の保護者負担軽減などー決算質疑より

こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

都議会は第三回定例会が終了し、決算特別委員会がはじまっています。

私は第二分科会の質疑担当で、生活文化局や教育庁、福祉などを質疑します。

１０月２２日は、生活文化局質疑で、私立学校の保護者負担軽減などを質問しました。今期は環境・建設委員会所属となりましたので、決算は教育・福祉で都民の声を届けたいと思います。

【私立高校授業料負担の軽減を】

私立学校は独自の伝統や方針に基づく教育をすすめ、東京では６割近くの高校生が私立高校に通っています。しかし、学費が高額なことから私立への進学をあきらめざるを得ない生徒もおり、関係者からは授業料の負担軽減について、都議会にも要望が届き、この間私どもは、文教委員会でも授業料無償化やその他の学費の保護者負担の軽減や学費の補助にかかわる手続きの簡素化、経常経費補助の引き上げなどを求めてきました。

こうした中、学校関係者や都議会からの要望もうけ、東京都はＲ６年度、２０２４年度から国に先がけて私立高等学校の授業料軽減制度にかかる所得制限を撤廃し、授業料無償化を実施しています。

毎回指摘していますが、授業料以外にも平均で２５万円を超える入学金、施設整備費など毎年納入する負担が残ります。生活保護世帯でも４９万円になるとの訴えも届いています。

東京では６割近い生徒が私立に通っているにもかかわらず、負担の格差は埋まっていません。

せめて入学金の支援をとの声もあります。

◆入学金の格差は埋まらず

高校の入学金について、都立と私立の平均額との差について聞くと、「令和６年度の高校の入学金は、平均額は約２５万４千円、都立が５６５０円」とのこと。約２０万円もの差があります。しかも都立高校の入学金は変わりませんが、物価高騰もあり、私立高校の入学金の引上げが行われています。しかも２０２５年度にはさらに９０校も値上げが行われています。

◆国の支援が始まれば都の負担は約５００億円減

国は、来年度から、高校の授業料を無償化するための「高校就学支援金」の私立高校生への補助額を、現在の最高３９万６千円から、一律４５万７千円に増額し、現在９１０万円となっている所得制限も撤廃する方向です。その一部は今年度先行実施し、年収９１０万円以上の生徒についても１１万８８００円を補助することになっています。

国が所得制限なしで４５万７千円まで支援してくれるとなると、最初の答弁で明らかになった都独自の負担５１３億円が、かなり浮くと考えられます。

来年度、国が４５万７千円まで支援してくれた場合、都独自の負担は、平均授業料４９万円と４５万７千円の差額３万３千円かける生徒数１５万人（人数は今日頂きました資料の１に記載されています）で、４９億５千万円になります。半分の学校の授業料は平均以下ですから、実際にはもっと小さい金額になると考えられます。

つまり、これまで私立高校の授業料実質無償化のための都独自の支出は、２０２４年度は５１３億だったのが、来年度は５０億円弱になる。４百億円台の後半から５百億近く減ると見込まれるわけです。

都が決断した授業料無償化のための予算は国が負担することになれば、ほかのことに使えます。入学金の補助として活用することを求めました。さらに、施設費などの学校納付金の負担軽減にも充てて頂くことも求めました。

◆個性に応じた学校選択を

現在私立中学校に通う子どもの保護者に支給されている１０万円を、私立小学校にもおこなうべきと求めました。

都は私立小学校に通う子どもは４％で少ないから支給しないといいますが、一方で私立中学に通う子どもたちのは、個性に応じた学校選択をと１０万円を支給しています。ならば、小学校も同じなはず、しかも義務教育です。

都は答弁で小学校も個性に応じた学校選択は重要との認識を示しましたが、支給はしないとのことです。

いったい何パーセントなら支給するのかとの質問には答えませんでした。

このほか、経常経費補助の引き上げなども求めました。引き続き都民の声を届けます。