こんにちは、日本共産党都議会議員（練馬区選出）とや英津子です。
すっかり秋、冬の近づきを感じる日々ですがいかがお過ごしですか。
トランプ米大統領が来日し、高市首相は防衛費GDP２％を、今年度補正予算まで組んで実現することを約束しました。補正予算は国も地方自治体も不測の事態が生じたとき、たとえば台風２２・２３号の被害が甚大な八丈島の生活再建を急ぐ場合などに計上されますが、国民にも国会にも諮らず一兆円もの予算を組むということ自体、驚きです。医療費の削減も企まれ、それらを達成するために衆議院定数の一割削減をするということが自・維で合意されています。国民の声が通らない政治でいいのか問われるのではないか…、高市新首相はいま、支持率が高いですが、その政策の中身をよく知って欲しいものです。
今日は、前回に続いて決算特別委員会の質疑を紹介します。
障害児の教育環境についてです。
障害を持つ子も持たない子も精一杯力を発揮することができ、のびのびと遊び、学び、生きていける環境を保障することは、国や地方自治体の重要な役割です。そして子どもの尊厳と権利が尊重され、適した環境で教育を受けることは子どもの成長にとって欠かせません。
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【特別支援学級の固定級について】
特別支援学級は、区市町村の小・中学校に設置されている学級で、教科や特別活動などについて、通常学級との密接な連携をはかったり、障害のない児童・生徒との活動をともにすることが、比較的容易にできるという特色があります。一方、特別支援学校とは支援の範囲や教員の配置が違います。特別支援学校は、食事や着替え、排泄など生活するうえで基本的な行動を支援ますし教員の配置も小中学部の普通級では６対１、重度重複学級では３対１と手厚くなっています。これに対して特別支援学級固定給はある程度、基本的に日常生活が送れる児童・生徒が在籍しています。特別支援学校も学級も児童・生徒の障害の状態に応じた支援を実施することができます。
★知的固定級の教員と学級増やして★
小学校の知的障害児特別支援学級固定級在籍児童の５年間の推移と教員数の推移を聞くと。
都内公立小学校の知的障害特別支援学級在籍児童数は、各年度５月１日時点で、令和２年度が６８９７人、３年度が７１５０人、４年度が７，５１３人、５年度が７，７９２人、６年度が８，１５８人。
この５年間で小学校だけで知的障害児固定級は、１２６１人も増えています。これだけ在籍児童が増えれば、区市町村は現場の環境を整えるのも大変だろうと思います。
私の地元練馬区でも、知的障害児特別支援学級固定級は、増加が著しく教室が足らないくらい大規模化しています。ある中学校は６０人、小学校は５０人という大規模の学校もあります。
私がお聞きしたある自治体の学校では４月当初は４１人だったのが、子どもが増えて学級増になり７クラスになるところ教室がなくて６クラスで我慢せざるを得ず、特別支援教室の教員が他の学校を巡回しているあいだに教室を借りるしかないという話を聞きました。教室不足は子どもの成長にとって障壁となり教員の負担も大きいことは明らかです。一人の子を見ている間に他の子に手が回らない、支援員を配置して欲しいが全く足りないなど、特別支援学級の先生が本当に苦労しているお話も聞きました。子どもに目が行き届かない状態が続くと学習にも参加できず、不登校になってしまう子もいるそうです。
★教員の配置基準の改善を★
特別支援学級の固定級の学級規模と教員配置基準は、児童・生徒８人までで１学級。教員については、原則として学級数に１人を加えた人数を配置です。
しかしこの配置では、例えば２クラスなら教員３人の配置なので、教員一人あたりの子どもは５，３人、５クラスになれば、６，６６人、８クラスであれば７人に一人の教員となりクラスが多くなるほど子どもに十分な支援が届かなくなるという現象が起きます。練馬では小学校は９９校ありますが、知的の特別支援学級固定級は１６校しかありません。
教員と学級を増やすよう求めましたが、都の答弁は設置は区市町村なのでおまかせ、教員配置は国の法令と都の基準でよしという趣旨の答弁です。
★自閉症・情緒障害特別支援学級固定級の増設を★
練馬区には情緒障害固定級がありません。ご相談を受けた方はお子さんは特別支援教室に在籍していますが、練馬区に情緒の固定級があれば助かると悩んでいました。
学校にも見に行きましたが、担任の先生も校長先生も支援員の方も朝から子どもを落ち着いて教室で学べるようにと懸命になりますが、子どもも集団が苦手だったり、ガヤガヤしていることで拒否反応もあったりとお互いに大変です。私が学校を視察したのは一日ですが、生徒も教員も毎日です。この現状を改善するにはまず、せめて支援員を増やすべきと都教委に訴えました。
都に活用状況を聞くと、
「令和６年度の発達障害教育等支援員配置促進事業では、８５２校に対し、支援員を配置した時間に応じて経費を助成。」
小中学校は都内約１８００校ありますが、８５２校しかつかわない…、これには疑問を感じ調べると条件が厳しいのです。条件を少しでも緩和し全ての学校に都の制度を活用して支援員を配置できるようにと求めました。
今回、たまたま保護者からの相談をきっかけに改めて学校の様子を知り、特別支援学級の先生からもお話をうかがい、都教育委員会は子どもたちと先生など学校関係者の話をもっと聞いて、人も配置して十分な教育環境を保障する必要があると改めて確信しました。
引き続き、みなさんの声を届けます。
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