昨日から降り続いた雨、風が夕方になってやっとどこかへ行ってくれました。
　外を見ると、役所の控え室からは秩父の山々のシルエットがくっきり。
　議会が終わってから生活相談に追われています。
　昨日は、Ａさん（８３歳）とＢさん。
　「Ａさんの事例から」
　Ａさんは所得約９０万円（収入は約１７０万円）。
　高齢者のケアハウスに入居して月々１２万円の費用がかかります。
　
　それに加えて介護保険料が第５段階で年６９，１７０円、後期高齢者医療保険料は３７，５００円です。
　収入の大部分がケアハウスの費用でなくなり、年間１０万円以上の社会保険料では暮らしていけないと、相談されました。
　住民税の申告をしていなかったので、もう一度見直してみました。
　すると、介護保険料が控除されていませんでした。
　しかし、課税されているため高い介護保険料の段階もかわらず、いくらも税金が戻ってきません。
　税務課に問い合わせなどをする中で、要介護１でも障害者控除（住民税で３３万円）が適用になることがわかり、これで非課税にすることができました。
　その結果、後期高齢者医療保険料は残念ながら計算式が所得を基準におこなわれるため減額にできませんでしたが、介護保険料を現在の第５段階から第１段階にさげることができました。
　第五段階の保険料は６９，１７０円→第１段階は３１，４４０円
　半分以下にすることができました。
　ご存じかもしれませんが、以前は障害者控除は介護度３以上を基本としていましたが、今は介護度１でも適用できるようになっています。
　重度になると特別障害者控除の適用となります。
　収入が少なくても申告はすべきであり、受けられる控除はすべて受けなければ過剰に税金や保険料を払ってしまうことになりかねません。
　
　所得税の障害者控除は３８万円、住民税で３３万円です。ぜひご活用を！