練馬区は、区立施設の建築基準法適合性の確認調査を優先的な対応が必要とされた建築物について、耐震診断と建築基準法の適合性の確認調査を実施しました。
　これまで耐震診断の対象外であった小規模な施設の診断を行っています。
　診断結果は以下の通り。
　１，光が丘保育園（別棟）
　２，谷原小学童クラブ
　３，大泉西小学童クラブ
　４，大泉第三小学童クラブ
　５，光が丘児童館ぴよぴよ
　この５施設は耐震判定基準を下回り、早急な対応が必要とされました。
　各施設は、年内を目途に校舎内への移転などの対応を行い、現施設の使用を停止します。
その後、来年度中を目途に改築または補強工事を行うとのことです。
　保育園も小学校も学童クラブも子どもが通う施設であり、安全性への配慮は最大限に行わなければなりません。
　これまでこうした施設を長年放置してきた区の責任が大きく問われます。
　しかも年末にきて急な説明会を保護者に対して行っており、保護者から批判の声が出ても仕方ありません。
　問題は特に、保育園です。
　今年の保育園待機児は、５２３名でその９８％を占めるのが０歳～３歳までの子どもたちです。
　公立・認可に入れない子どもを合わせると１，０４１名にもなります。今回調査対象になった光が丘保育園の入園倍率は、１００日以上が３．８倍、８ヶ月以上は５．３倍、１歳児は７．６倍でした。
　どこの保育園も一杯で、たくさんの子どもたちが保育園の入所を希望しながら入所できず、待っている状況です。
　入所定員を増やすことこそ必要な時に、光が丘保育園では来年新規の入園申し込みを中止しました。
今、入所している子どもたちは仕方ないので本館をフルに活用して詰め込むしかないとのことでした。
　もっと慎重かつ見通しをもった行政運営が必要とされているのではないでしょうか。
　影響を受けるのは、子どもたちであり保護者であり区民です。