６／３から始まっている区議会第二回定例会では、憲法をはじめ私たちが取り組んだ区民アンケートにもとづき、区民の声を取り上げました。
　少しずつ紹介していきます。
　今回は、もうすぐ納付書が届く国民健康保険料の問題です。答弁も掲載しました。
国民健康保険の問題です
　区民アンケートでは、特に国保・介護・後期高齢者医療保険料値上げについて、「これ以上の負担は困る」と答えた方が７１．２％で多くの区民が高い保険料に苦しんでいることが示されました。
　実際国民健康保険料は、今年度一人あたり平均１００，１３４円で、給与所得３人世帯の年収３００万円では、今回２万５，７２５円の値上げで２５万７，１２４円です。しかも賦課方式の変更が行われ、旧但し書き以前の保険料と比べれば９万７，０４８円と、わずかな期間に１０万円近い値上げです。その結果滞納世帯は１１年度で３１，７７２世帯、国保加入世帯の３割近くになります。そうした中で８，０２９世帯が保険証を取り上げられ、資格証は今年３月末４８１６世帯にものぼります。
　この背景には、医療費や検診費の伸びがあるのに国庫負担が大きく減額されてきたことがあります。また保険料算定方式の変更と軽減策の廃止・縮小などに加え、後期高齢者支援金と介護納付金が大きく伸びていることが、国保料全体を押し上げている要因です。
　この間２０００年には介護保険制度が導入され、その負担を現役世代も担うことになりました。保険料に上乗せして払う介護納付金は導入年度は約２１億５千万円であったものが、１２年後の今年は約４１億円と倍になっています。そして２００８年には医療改革による後期高齢者医療制度が創設され、後期高齢者支援金では８１億円が９７億４千万円と大幅に増加しています。これらが一人当たり保険料でみると４割以上を占めています。今後後期高齢者医療保険や介護保険の負担が増えていけば現在の制度では毎年の値上げは必至ではありませんか。
　さらに国保にとって重大なことは、東京都は独自の支援額を石原・猪瀬時代に３２０億円から４３億円に激減しました。こんなに減らしたのは全国で東京都だけです。
　国に国庫負担の大幅増、支援金・介護納付金を国民健康保険料からの負担とするような制度は直ちに中止するよう求めるべきです。また、東京都に対しこの間激減させた支援額をもとに戻すよう求めるべきです。さらに区として当面一人５０００円の保険料引き下げを行うよう求めます。以上３点お答え下さい。
　今、政府の社会保障国民会議では国保の広域化が検討されこの８月にも結論がでるとされています。これによって一般財源の抑制、賦課方式の変更、保険料の値上げの動きが一層強まることは必至です。区は国保の広域化について断固反対の立場をとるべきです。お答え下さい。
　「区民部長」
　つぎに、国民健康保険についてお答えいたします。
　まず、後期高齢者支援金いよび介護納付金についてであります。後期高齢者支援金は、７５歳未満の被保険者の方に、７５歳以上の方に係る医療給付費の４割に当たる部分を納めていただき、財源とするものであります。また、介護保険納付金は、平成１２年度の制度開始に伴い設けられ、第２号被保険者である４０歳以上６５歳未満の方から保険料として納めていただいたものを