こんにちは。練馬区議会議員のとや英津子です。
　梅雨に入り、毎日鬱陶しい日が続きます。昨日も事務所で夜の会議後、雨がやまないのでお二人の方を送り届けて家に帰り着きました。洗面所に干しておいたタオルは湿ったまま。一日でも晴れ間が出てくれると良いなと思います。
　さて、今議会で区議団は子ども・子育て新制度の質問をしました。
　政府は、就学前の教育・保育のあり方を大きく変える「子ども・子育て支援新制度」の本格実施を来年４月に強行しようとしています。
　この１年、内閣府の「子ども・子育て会議」で制度や事業の内容、基準などの検討作業がすすめられてきましたが、会議では「現行基準より下回るのでは｣との疑念が相次いでいます｡
　新制度は「量の拡充」「質の改善」を打ち出していますが、制度発足前からすでに財源が4000億円不足し、保育士の処遇改善や質の改善は財源確保の見通しもなく破たんは明らかです。また、保育時間の区分認定における実態の乖離と矛盾、利用者負担の増加、園庭や給食設備の基準緩和など「子育て会議」でも懸念された問題がそのまま残され、政省令案に盛り込まれているなど重大な欠陥をはらんでいます。
一方、昨年9月より、練馬区でも子ども・子育て会議が行われています。会議では、国の「基本指針」にまったく触れず、保育園・学童クラブ保護者団体や区立保育関係者は除かれた形ですすめられています。認可保育園や幼稚園、認定子ども園がどうあるべきか、現状と意義も確認されていません。
「子ども・子育て支援事業計画」と整備目標など「量の見込み」に関する計画づくりが議論の中心で、子どもにとって、就学前の時期が人格形成の基礎を培う重要なものであり、子どもの最善の利益を考慮するという共通認識がないと言わざるを得ません。「質の高い認可保育園を増やして、待機児をなくしてほしい」という区民の声は会議に反映されていないのです。
　このように、国でも練馬区でも、議論も準備も周知もまったく不十分な中、新制度を強行し、保育園、幼稚園の現行水準を引き下げることは許されません。施行は凍結すべきと国に要請し、区としても延期の決断すべきです。
　
　この趣旨の質問をしたところ、区からの答弁はどうでしょうか。
　新制度は、国内で急増する保育所待機児童や質・量ともに確保が急務になっている子育て支援の現状を踏まえ、消費税の引き上げ分を安定した恒久財源として確保し、子育て支援サービスの充実をはかることを目的としている。
　区ではこれまで、長期計画や次世代育成支援行動計画を策定し、保育サービスの充実や子育て家庭への支援などに着実に取り組んできた。
　しかし、社会経済状況に伴って急速に変化するニーズに、迅速かつ多面的に対応するための安定した財源確保が課題。練馬区で実施した保護者に対するニーズ調査の結果からも、子育て施策に対する要望や期待がきわめて高いことから、新制度の実施により区の子育て支援策の拡充をはかる必要があると考える。現在検討を進めている子ども・子育て支援事業計画を今年度中に策定、新制度の平成２７年度４月の本格実施に向け準備を進める。
　このように答えています。
　財源も不足、関係者からの懸念も出ている制度を、来年度本格実施しようとしているのです。
　練馬区における、子ども・子育て会議の問題では、
　認可保育所や認証保育所の施設長を含めた子育て支援事業関係者や、サービスの対象となる子どもを持つ保護者等を構成員として、これまでに五回開催し、鋭意協議を進めており、幅広いご意見をいただいているところ。
　区民への周知についても会議やニーズ調査の結果の公開を行っている。今後もパブコメの実施などを通じた周知を図りながら区民の意見を反映させ、質・量ともに充実したサービスが提供できるよう努める。

　質問に対する、かみあった答弁になっていません。
　先日練馬の区立保育園に子ども預ける保護者の団体、父母会連合会の総会に行ってきました。
　そこでも、「関係者の声が反映されていない」「不安だ」など声が上がっていました。練馬区はこうした声に真摯に耳を傾けるべきです。