こんばんは、練馬区議会議員のとや英津子です。

練馬区議会第３回定例会が明日、９月4日～10月16日まで43日間と長期の日程で行われます。

国民の空前のたたかいに包囲されるなか、参議院では戦争法案が審議され、廃案にむけて重大な山場を迎えての区議会です。

日程の中で一番大きな割合を占めるのが決算特別委員会です。14日間にわたって行われ、昨年度の予算の使われ方を審議し、区民の切実な要求に応える来年度予算編成につなげる重要な委員会となります。また、練馬区に関連する外郭団体（９団体）について説明と質疑に時間をとって審議します。
議案は合計35議案。うち決算議案が５、条例が18、特別区道認定議案6、契約が6などとなっています。

一般質問では

一般質問には、私とや英津子が登壇します。
最初に、区長の基本姿勢にかかわって、先の第２回定例会での質問のうち、昨年６月に改定された教育行政改革の問題で、区長が区議の名誉を傷つけるような発言を行い、議員だけでなく議会の品位を著しく傷つける回答をした問題について厳しい抗議と撤回を求めます。
さらに、安倍政権がすすめる「戦争する国」づくりの問題で、この間区は明確な認識を示すことを避けてきましたが、参議院での審議でアメリカの戦争の後方支援に練馬区はじめ地方自治体が駆り出されかねない危険性が明らかとなり、戦争法案に対する区の姿勢を質します。
区民の切実な要求の実現では、２０１３年から連続して切り下げられた生活保護制度では区独自の対策の必要性を求め、給付の抑制を強める介護保険制度では要支援者のホームヘルプ・ディサービスの「保険はずし」に対する区民の怒りや不安に応えることを強く要求します。保育園の待機児解消問題では区民の実態に即した待機児ゼロ対策を提案します。
昨年６月に中小企業基本法とは別に小規模企業振興基本法が制定され、従業員５人以下の小企業者をはじめて施策の中心に位置づけたことにふさわしい対策を求め、提案します。道路施策が中心となっている都市計画マスタープランの問題点も明らかにします。

各団体から予算要望

８月下旬に福祉団体や業界団体などから区議団に対して、来年度予算編成についての要望を受けました。実際に懇談させていただいたり、書面での要望を含め、38団体から寄せられました。これらの中には切実な要望がいくつもありました。出された声を今議会も含め、できるかぎり取り上げ、来年度予算に反映させていきたいと思います。