こんにちは、日本共産党練馬区議団とや英津子です。参院選が始まって最初の日曜日を迎えました。昨日は練馬駅西口でメガホン宣伝。声をかけて下さる人も多く嬉しい 一時間でした。

今日は、議会の一般質問⑤保育所待機児解消問題について報告します。区長は議員の質問に対し、貴重な時間を自分の感想述べたような答弁でした。また、子ども家庭部長も正面から答えない、切って捨てるような答弁。保育所を申し込んでも入れなかった家庭のことをどう考えているのか…。

　保育所待機児解消について伺います。

第一に今年度の待機児の状況についてです。
今年４月、保育所等に入れなかった子どもたちは874人、昨年の756人を118人も上回りました。
私たちのもとにも「保活のストレスで夫婦ともに疲れ切ってしまった」「やむなく育休を延長した」「二次募集でやっと内定した小規模は給食もなく困っている」などたくさんの声が寄せられ、昨年以上の深刻な事態が浮き彫りになりました。
今、待機児問題は保育園に落ちた親による怒りのブログをきっかけに一気に社会問題化し、これまで以上に注目されています。練馬でも集会やパレード、区に対する申し入れや異議申し立てなどが取り組まれ、この間保護者や関係者からは、一刻も早く対策を出して欲しい、待機児の数を明らかにして欲しいと強い要望が寄せられてきました。

ところが区は正確な数字は未だ出ない、時間がかかるなどと待機児の数は明らかにせず、しかも認可保育所に入れず仕方なく認証に入った人や育休を取得した人を除いた数を公表し、待機児は166人としました。これに対し「実態とかけ離れた数を出すために時間をかけるくらいなら、苦しんでいる保護者の思いに寄り添い、一人でも、二人でも預け先をつくることこそすべきだったのではないか」という声も上がっています。

今回の待機児の状況についての認識を伺います。
練馬区が待機児を解消できない大きな要因は、一つには待機児の見込みの甘さがあります。そもそも区は2015年４月の時点で「待機児はゼロになる」と言ってきました。「子ども・子育て支援事業計画」の年度別需給計画で待機児はなくなり、逆に708人分も過剰になり、今年度は1,267人分保育園の定員が余ると言っています。
この予測や計画は、全くでたらめと言わざるをえません。二つには区立・認可保育所が決定的に不足しています。区は待機児対策を認可中心の整備から小規模園や練馬こども園の整備へ転換しています。しかし一次募集時点の第一希望の０～２才でみると、小規模保育を希望した人の倍率は０．２倍、０～２才まで実施の認可保育所は０．１倍、それと比較して就学前まで保育を実施している認可保育所は１．６９倍と、保護者は就学前まで一貫して保育を実施する認可保育所を希望していることは数字の上でも明らかです。

三つ目には保育士の不足です。保育士が不足し、保育スペースはあっても定員一杯受け入れることができない保育所もあります。以上三点についてどのような検証をしているのでしょうか、お答えください。

第二に、待機児ゼロに向けた対策についてです。
安倍政権は世論の高まりに押され、３月に緊急対策を打ち出しました。しかし認可保育所の増設や保育士の処遇改善などの抜本的な解決の方向は盛り込まれず、受け入れ枠を広げた「詰め込み」によって乗り切ろうとするものです。
こうしたもと、区は保育所待機児童ゼロ作戦を発表し、国の基準緩和に与せず今年度中に450人分の追加を含め1,000人の定員拡大を行うこととしました。一日千秋の思いで待っていた人にとっては朗報と言えますが、一方で課題もあります。

特に都の制度を活用した区立の保育所や幼稚園の一才児一年保育の実施です。これはあくまで一年以内に限定した預かり保育で、２才児以降は入園した保育園に在籍することも、その後の行き先の保障もなく子どもたちに対応の格差がでるのではないかと、心配の声が上がっています。対象児童の保育を就学前までどう保障するのか。また保育士の負担をどのように軽減するのか。２点お答えください。

今、練馬区には待機児童を出さない抜本的な対策が求められています。保護者や関係者の願いはなによりも、子どもにとっての環境・条件が整い、居住地近くの通える範囲で、５才まで通い続けられるような施設です。つい最近も都内の無認可施設で一才の男の子の死亡事故がありました。犠牲になった子どもたちの多くが認可園の待機児でした。

まずはアクションプランを見直し実態に見合った公立・認可保育所の整備計画とすること。また、どこにも入ることのできなかった子どもたちの状況を区として調査し、一人の子どもも行き場がない状況をなくすこと。以上２点答弁をもとめます。

【前川区長】
　先ほど、とや議員のご質問の始めの部分で、私が区長に就任して以来初めて、ちょっぴりお褒めをいただきました。期待をしておりましたが、具体的な質問内容はこれまでと殆んど変わらないかなと、少しがっかりいたしました。

　私は、保育に限らず、質の高い福祉サービスを提供するには、事業者が地域の中で競い合って、サービスを提供し、それを住民が選択できることが大事だと考えています。

　民間の力を基本にしなければ、福祉サービスの充実はあり得ません。行政がすべてを管理して提供し、サービス内容まで決めるというやり方がどういった結果をもたらすか、20世紀の歴史を見れば明らかだと思います。

　所信でも申し上げましたが、認可保育所以外の保育室、家庭福祉員、認証保育所は、23区と都が大都市特有の多様な保育ニーズに応えるため、国の反対を押し切って創設し育ててきた制度であります。特に、保育室と家庭福祉員は、美濃部都政時代に制度化したとき共産党の皆さんも一緒に国と戦ったはずですが、いつから認可保育所のみが保育所だという考えにお変わりになったのか、不思議な気がしています。

　また、本来は、子育て支援は、国が育児休業などの労働政策や児童手当などの所得政策を含めた総合的な政策として取り組むべきものであります。確か共産党の皆さんも国に同じ要求をされていたはずです。にもかかわらず、なぜ自治体の保育行政だけを問題とされるのか、中でも都内で最大の定員増を行っている練馬区をお責めになるのか誠に不思議であり、本末転倒ではないかと考えております。私からは以上であります。その他の質問につきましては、関係者が答弁をいたします。

【堀こども家庭部長】
　まず、待機児童の状況についてです。
　今年４月の待機児童数166人の内訳をみると、０歳から２歳、とりわけ１歳児が122人を占めています。これは修学前児童人口の増加とともに、入園申請数が前年に比べ３１４件増加したことが大きな要因と考えています。

　区はこの間、平成27年度までの３年間だけでも定員枠を都内最大となる2,600人以上増やしました。また本年４月には、練馬区独自の幼保一元化施設である「練馬こども園」を開設し、３歳児から５歳児の枠として926人確保しました。「予測や計画がでたらめ」との指摘はまったくあたらないと考えております。

　次に、区立保育所が不足とのことですが、大都市における保育サービスは、公立の認可保育所だけでなく、民間による多様な保育サービスで成り立っています。様々なニーズに応じた、多様な保育サービスを提供することこそ必要であり、０歳から５歳までのフルセットの区立認可保育所を今後増やしていく考えはありません。

　次に、保育士の確保についてです。私立保育所に対しては、都のサービス推進事業を活用して、延長保育、休日保育等の助成を行うとともに、保育士の処遇を改善する都のキャリアアップ助成などを活用し、保育士を確保しやすくするための支援を充実してきました。また、昨年度からハローワーク池袋のご協力いただき、区主催による練馬区保育士就職支援説明会を開催するなど、保育士の確保に努めており、現時点では、不足は生じていないと認識しています。

　次に、一歳児一年保育についてです。
　これは、一歳児に限定して、区立保育所や全区立幼稚園の遊戯室や空き教室あるいは私立保育所の一時預り室などを活用して保育を行う新たな取り組みです。
　最も待機児童が多い１歳児に最大限の定員枠を確保するための、暫定的な取り組みです。
　２歳児になる際の受け入れ先については、今回の待機児童ゼロ作戦による保育施設の整備等により確保していく考えです。保護者の要望を十分にお聞きしながら、対応してまいります。

　また、この取り組みは、現行の保育水準を維持することを前提としており、保育士の負担が新たに増えるわけではありません。
　区立認可保育所の整備計画については、策定する考えはありません。
　待機児童を解消するために、待機児童ゼロ作戦に全力で取り組んでまいります。現時点で、子どもたちの状況を調査する考えはありません。