こんにちは、日本共産党都議会議員とや英津子です。

外の空気がとても冷たく感じる季節です。金曜の夜は長年一緒に仕事をしてきた仲間が一年前に亡くなり、一周忌をやりました。みんなで思い出を語りあい、大事な仲間がいなくなることの寂しさを改めてかみしめました。

さて、今月２日、女性差別撤廃条約選択議定書の採択を国に求める請願が都議会文教委員会で自民党だけが反対、賛成多数で採択されました。

文教委員会では、私が質疑にたちました。

女性差別撤廃条約は１９７９年に国連総会で採択され、９９年１０月には、条約の実効性を高めるための選択議定書が国連総会で採択されました。日本は８０年７月に条約に署名し、１９８５年に７２番目の加盟国となりました。その後３４年が経過したいま、条約加盟国１８９のうち１１２か国が批准しています。

日本では国会に選択議定書の採択を求める請願が出され、過去１８回採択されたものの未だに批准しておらず、いまや選択議定書を批准しない数少ない国となっています。

選択議定書は、条約に定める権利の侵害を受けた個人や集団が直接通報できる「個人通報制度」と、条約上の権利の「重大」または「組織的」な侵害があるという信頼できる情報を受け取った場合に、女性差別撤廃委員会がその国の協力を得て調査を行うことができる「調査制度」からなるもので、国際人権保障・男女平等への積極的な取り組みの姿勢を国際社会に示すものであり、女性活躍促進にも資するものです。

司法との関係で課題があるといわれていますが、日本共産党仁比聡平参議院議員が２０１８年６月の国会法務委員会で質疑した際、当時の政府参考人、国務大臣ともに「司法制度と相容れないというふうには考えていない」と答弁しています。

私は区議会議員の時、多くの女性から相談をうけてきました。子どもが生まれて産休・育休を取得した際、上司に戻るところはないと言われた人たち、離婚をした方は元夫が養育費をいっこうに払わず、経済的に困窮し相談に来られました。DVで逃げてきた人もいて、一緒に荷物を運び出すのを手伝ったこともあります。

実際、女性に対する差別は全国２８３カ所の配偶者暴力相談支援センターへの配偶者からの暴力DVに関する相談件数は、２０１７年度は４年連続で１０万件を超え、１８年度には８％増の１１万４４８１件と最多になっています。

都が行っているウィメンズプラザの相談事業においてDVやセクハラなど女性差別につながるような相談はどのくらいきているか、また、DVについての都内全体の過去五年の増加状況はどうかと聞くと

東京ウィメンズプラザに置いて平成30年度に受け付けた配偶者等からの暴力に関する相談は4967件。セクシャルハラスメントに関する相談は7拾壱軒配偶者等からの暴力に関する相談は、都内各相談機関合計で58,670件。平成14年度の配偶者暴力防止法施行以来、相談件数は増加

と答弁しています。

国が採択するため、意見書が提出できるように力をつくします。

さて、今回の請願を審査するにあたり考えさせられることがありました。

長い間固定化された役割の中で女性は家庭でも社会でも差別され続けてきました。選挙権など女性の運動が一歩ずつ切り開いてきたものはありますが、まだまだでしょう。しかし、もう一つの課題として克服が求められているのは女性自身の意識だと思うのです。制度や社会的地位などが改善されれば意識も変わるのでしょうが、より主体的にこの問題を考える必要がある。これは自分自身にも思い当たることがあるからです。

性別に関わらず、一人の人間として尊重される社会を築いていきたいと、請願審査を準備する中で改めて思っています。