こんにちは、日本共産党都議会議員とや英津子です。

今日は、議会運営委員会があり１７日～２２日の会期で行われる臨時議会の議案説明がありました。

新型コロナ感染関連で３，５７４億円の補正予算が提案されます。内容は改めて報告しますが、１，新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策１，４５５億円。２，経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化２，００７億円。３、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み１１２億円。となっています。

練馬区の総予算が約３８００億円ですから、一つの自治体の一年分近いお金が補正予算として計上され、議会に付されることになるわけです。この論戦は臨時議会の予算特別委員会で行われる予定です。

今日は、このうち問い合わせも多く、関心の高い中小業者のみなさんの自粛にともなう協力金について報告します。

■支給額　５０万円（２店舗以上有する事業者は１００万円）

■対象要件　「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び

個人事業主が対象。

★休止要請対象となる施設は都の総務局HPに掲載。

★都の要請等の対象となる施設について、その運営をおこなう事業者が対象。

★都内の事業所の休業等を行った場合が対象。この場合、都外に本社があっても対象。

★１００㎡以下の施設でも、休業を行った場合支給対象。

■申請受付期間　４月２２日～６月１５日（予定）

■申請方法　➀専用HPからWEBを通じて申請できます。②郵送または持参も可能

■申請に必要な書類（予定）➀協力金申請書②営業実態が確認できる書類③休業の状況が確認できる書類④誓約書

協力金については、臨時議会の可決をもって実施する予定。

日本共産党都議団は、新型コロナウイルス感染予防のため都内の事業者の休業や時間短縮は有効であると考えています。一方、国の態度はどうでしょうか。安倍政権は補償についてはやらないという姿勢を崩していませんが、感染拡大防止を本気でやろうと思ったら、しっかりと補償をしなければ効果は充分得られないのではないかと思います。給付対象については、幅広い業種に影響が及ぶことからより多くの方々に給付が行き届くべきと考えます。