こんにちは、日本共産党都議会議員とや英津子です。

臨時議会が本日からはじまりました。

本会議では知事発言がありました。

知事は、コロナ感染収束に関し、専門家の指摘を紹介。一ヶ月程度で感染を収束させるには人と人との接触を８割減らす必要がある、そのためにこの一ヶ月間総力をあげると発言しました。

３，５４７億円の補正予算案が上程されていますが、その主な内容を３つの柱にそって述べています。感染拡大により都民生活、企業活動に深刻な影響が生じており、これらに積極的に手をうつことこそ行政の責任と発言しました。

今回提案されている補正予算案には、中小の業者が待ち望んでいる「協力金」も含まれています。この間、都には相談が殺到しており、相談センターの体制は職員が５０名、オペレーター３３名で対応していますが電話がつながりにくくなっています。１５日までは５０回線でしたが、１６日から８０回線に増やしました。しかしつながる率はたった１５％とのことです。

相談の内容はほぼ全数が協力金に関するものです。それだけ困っている人が多く、内容の確認や申請方法など知りたいことが多くあることがうかがえます。

協力金の要件緩和を

一昨日都議団は、協力金の支給要件が４月１６日～５月６日の全期間の休業としていることが、業者にとって無理があることから、１７日以降に休業した業者も対象にするよう求める申し入れを行いました。こちらをご参照下さい。

線引きはやめて、自粛と補償はセットの立場で対応すべきです。

来週は､予算特別委員会の質疑があります。日本共産党都議団は４６分間の質疑に、あぜ上都議がたちます。コロナ感染防止のため傍聴はできませんが、ぜひインターネット中継をご覧下さい。