こんにちは、日本共産党都議会議員とや英津子です。

本日、安倍首相は緊急事態宣言を解除することを発表しました。わずか一ヶ月半で流行をほぼ収束させることができたと述べたようですが、この言葉、聞いた人はさぞかし呆れたのではないか。

明後日からの議会を前に都庁もばたばたしていますが、本日私たちはコロナ禍の下でも教育と研究を止めないためにー「都立図書館利用再開に関する申し入れ」を行いました。

申し入れ文はこちらから。

都立図書館は中央図書館と多摩図書館の二カ所です。この二館が２月２９日から臨時休館し、メールによるレファレンスサービスや郵送による複写サービスのみになっています。休館してあらためて都民の研究や学習活動に果たしてきた役割が浮き彫りになりました。

研究者と学生による「図書館休館対策プロジェクト」では緊急アンケートを行い、要望書を大学などに提出しています。そこには、私たち「図書館休館対策プロジェクト」が実施した「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」調査結果（別添）からは、特に研究資源に乏しい大学院生や非常勤講師などの若手研究者が、図書館が使えないことで研究や論文作成ができず、修了時期の遅延、学業・研究活動の断絶、生活維持の困難等、非常に重大な影響を受けていることが明らかになりました。
同時に図書館の休館は、研究のみならず大学生・大学院生への教育（講義や論文指導等）においても、質の高い教育機会の大きな損失となっていることが明らかになり、これは社会全体にとっても看過できない損失となります。

と述べており、アンケートでは大学院生、研究者の状況は図書館休館で研究に「重大な影響がある」人が約６割、卒業論文・修士論文・博士論文等の提出時期に「間に合わない」学生は約７割にのぼると公表しています。

都議団も都内の大学院生から話をうかがい、深刻な状況が明らかになっています。

コロナのもとでの影響は様々なところに出ています。都立図書館の閉館に伴う利用者への影響も大きいことから、申し入れをしました。

＜要望項目＞

1. 直接貸し出しをしない都立図書館は、入館し閲覧できるかどうかが、利用者にとって決定的に重要である。席の間隔や入館人数の基準を設けるなど、感染予防に十分配慮しつつ、早期に全面開館すること。
2. 全面開館の前でも、予約制の入館を認めるなど、最大限の配慮をすること。
3.  全面開館となるまでは、レファレンスなど都民の利用が多いサービスについては体制を拡充し、できるだけ短期で資料や情報を提供できるようにすること。
4.  消毒液やマスク、アクリル板、非接触型体温計をはじめ感染防止に必要な設備や物品、施設改修に十分な予算をつけること。
5.  区市町村立図書館と連携して、協力貸し出しを早期に再開すること。
6.  区市町村立図書館が早期に再開できるよう、感染予防を踏まえた図書館利用について、都立図書館のノウハウを情報提供すること。また、感染防止に係る費用を支援すること。

申し入れは藤田裕司教育長宛に行いました。教育庁の田中宏治地域教育支援部長が応対し、「研究者などの要望に応えられるよう努力していきたい」「すぐに全面開館することは難しいが、予約制で閲覧・複写していただくサービスは早期に行いたい」「予約受付はすぐに開始できると思う」と答えました。

今日の申し入れで、都としての考え方がある程度わかりました。一度閉じた施設を開けるのは準備に時間も要するとも話していますが、学生や研究者の置かれている状況は理解してもらえたようです。感染防止に配慮した上で、早期の全面開館が求められます。