こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

今日は三つ目の空洞が見つかったとの報道がありました。地下１６ｍ、堅い地層のようです。特殊地盤とか地上に影響なしというこれまでの国や事業者の言い訳はいよいよ通用しなくなりました。

外環問題の三回目は大深度法と財産権についてです。

都の歴代外環部長７人は全員が元国交省

外環計画について議論する非公開の「トンネル施工等検討委員会」。ここに自治体から唯一出席してきたのが都建設局の三環状道路整備推進部長です。しかしこれまで「工事の責任は第一義的には国等事業者」と責任転嫁の一方で、国の言い訳を都議会に持ち込むばかりでした。それもそのはず、都議団の調査でこの部長は歴代、全員が元国交省職員だったと判明。このような人事では都が国に対してものが言えません。外環道計画は第三者機関を設置し、原因究明と徹底補償、中止を含めた議論を行ってもらわなければなりません。

問われる大深度法と財産権

大深度法はトンネル地上部の住民に対し、事前の補償が何もありません。土地の所有はずっと地下まで続きますが、地下４０ｍ以深は「通常利用されない空間」なので、公共性があれば事前の補償なく利用してかまわないと大深度法が定めたからです。そして、この法規を支えてきたのが国等事業者がふりまいてきた大深度地下シールドトンネル工事は「地上に影響がない」という安全神話でした。

しかし事故がおきた以上、もはや外環道工事の地上への影響は明白です。今後掘進をすすめれば、トンネル地上部住民の財産は価格下落の危険性を余儀なくされるため、憲法２９条が規定する財産権と、事前の補償は必要ないとする大深度法との矛盾が鋭く問われてくることになります。

青天井の総工費

昨年７月３０日、総工費の激増が明らかになりました。その額、実に７６００億円。計画当初は１兆２８００億円といわれていた総工費は、２０１６年に１兆６千億円に、そして今回で２兆３５００億円になりました。しかも今後もさらなる増加が確実です。最大は中央ジャンクション５３６０億円ですが、同じ工事が必要な青梅街道インターチェンジの経費増は今回含まれず、数年後に計上されることに…。それらに加え、今回の陥没事故周辺の補償費用、工事完了４，５k面線の調査、そして今後の路線の調査と対策費がのしかかります。現在の進捗は４分の１ほどであり、超難関校時地中拡幅部工事はこれから…最終的な総工費は青天井です。

大泉IC付近の工事現場

１ｍｍたりとも動かしてはならない

事故原因の究明もままならない昨年１１月、おどろくべきことに小池知事は、国に対して東名以南のさらに１６ｋｍに及ぶ大深度地下トンネル工事を要求するという行動をとりました。これに歩調をあわせるように都議会では都民ファーストが「しっかりとした対策をとって事業を進めて欲しい」と工事再開を求め、自民党も外環道計画の必要性を訴え、公明党に至っては「今回は人命が奪われることがなく不幸中の幸い。原因を究明して早期に工事を再開していただくことを要望」などと早期の工事再開を要望。いったい誰にとっての「不幸中の幸い」なのでしょうか。深刻な事故を目の前にしても住民の立場に立てない都知事を監視できず、むしろ知事と同調する会派の態度が問われます。国や都の財政までも破壊する外環道のシールドマシンは、もう１ミリたりとも前にすすめさせてはなりません。