こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

都政はみなさんにとって、区政や国政より遠くてわかりづらいというお声をいただきます。

区政は住民に最も身近で、国政はマスコミが常に報道しますが都政は出てくるのは小池知事がほとんどですから当然そのような意見があると思います。

しかし１５兆円というスウェーデンやノルウェー並み、一国の予算に匹敵する巨大な予算を持っている首都東京の税金の使い方、動向は大きく都民に、練馬区民に影響します。特に東京都は２３区との関係で権限も強く、財政的にも影響が大きいのです。

その一つが都区財政調整制度です。

都区財政調整制度は、人口が集中する大都市地域である東京で、都と基礎自治体である複数の特別区の特別な分担関係で処理する都区制度に対応した財政上の特別な制度です。
まず、通常基礎自治体が行っている事務のうち特別区の区域を通じて一体的に処理する必要のある事務（上下水道、消防等）を都が処理する特例があります。それに見合う基礎自治体の財源をいったん都が徴収し２３区に配分するものです。
また、個々の特別区の間には著しい税源の偏在があり、23区が同水準の均衡を保つために、特別区間の財源調整を行って、必要な財源を担保する必要があるとしています。
このため、通常その自治体の財源とされる税の一部(法人住民税、固定資産税など)を都が都税として徴収し、都区の協議により、都区間及び特別区間の財政調整を行っており、この仕組みを都区財政調整制度といいます。

練馬は区民税など収入が他区と比較して多くない自治体ですので、一般財源３割～４割が都の交付金に頼っています。

二つめ、学校教育では教員の採用は一部を除いて東京都が採用します。医療はシビアで、病院の入院ベッドの数を医療圏ごとに決めるのも許可を出すのも東京都です。まちづくりでも都市計画道路(練馬では、外環道、外環の2、補助156号、放射35号線など)、特定整備路線などについて計画をたて、ほとんどの路線は都が都市計画審議会を開き決定します。公園や鉄道も都が関わります。

としまえんが閉園し都市計画公園に30年かけて整備するという話、これも東京都。西武新宿線の立体化、これも東京都が西武鉄道と一緒に進める事業です。

三つめ。さらに、暮らしにかかわる様々な補助制度を都は持っており大きなもので国保をはじめ、特別区が活用するかどうか決められる補聴器の支援などもこの中に入っています。特養ホームの整備費補助もあります。だから都の税金の使い方は大きく区民の生活に影響をすることになるのです。

そして自治体の長が行う行政運営を住民の立場でチェックして問題点を明らかにして軌道修正させたり、要求を実施させたりするのが議会の役割です。

６月２５日から始まる都議選。問われるのは都政をしっかりチェックして住民の声を正面から受け止め、いま起きている問題の解決策を示して提案し、自治体本来の役割を果たさせる都議会をつくれるかどうかが問われる選挙です。

都議会は、定数127名、現員１２６名。

都民ファーストは、１７年の選挙で５５人でしたが現在は４６人（うち女性１４人）。

自民党２６人（うち女性２人）

公明党２３人（うち女性３人）

日本共産党１８人（うち女性１３人）

都議会立憲６人、

無所属東京みらい３人（女性１人）

その他の会派は一人。

各会派がどのような立場にいるのか、議案の賛否がわかりやすいので載せておきます。

例えば、昨年度の予算への態度。

2年度予算

一般会計／都営住宅等事業会計／水道事業会計

賛成　都ファースト、公明党、自民党、立憲・民主、東京みらい、無（ネット）

反対　日本共産党、無（自由守る会）

この時の知事提出議案は任命同意などを除いて108議案。うち都議団は22議案を反対、その他86議案に賛成しました。議員提出議案の5議案に賛成しました。

よく共産党は「なんでも反対」と言われますが全く違います。

これからも都民の声を都政に届け、都民とともに都政を動かします。

都政が変われば練馬が良くなります。

【雑感】

昨晩は、外環自動車道の陥没事故と空洞が見つかった問題で区内小学校で説明会がありました。

謝罪から始まったものの、質問は一問一答でおわり。満足のいく答えはありませんでした。

この問題でのレポートは改めてブログに書きます。