こんにちは、日本共産党都議会議員（練馬区選出）とや英津子です。

練馬の区長・区議補欠選挙が終わりました。

やくし辰哉候補は、32050票を投じていただきましたが、議席には届きませんでした。区長選挙では、吉田健一さんが大健闘。現職区長をあいてに互角の選挙戦となりました。両候補とも届きませんでしたが、今後につながる選挙とすることができました。いただいた票に込められた願いに応えるため、私も一緒にがんばります。

さて、都議会第一回定例会での質疑の報告が遅くなりました。今後少しずつ書いていきます。

私は第一回定例会の予算特別委員せした。その一つが生活困窮者支援です。

選挙では反貧困ネットワーク理事長の宇都宮健児弁護士も、やくし候補応援スピーチをしてくれました。画像はそのときのものです。

新型コロナウイルスの感染拡大が長引く中、都民の暮らしは一層厳しさを増しています。
二〇二一年の生活保護申請件数が全国で二十三万五千六十三件となり、前年比約五％増、二年連続で増えています。
私の地元の練馬でも、光が丘駅付近や民間の事業所を借りてフードバンクが行われています。失業した方、四日間何も食べていない人もいます。病気やお金がなくてフードバンクに行くことができない人たちには、配達もしています。給付金が出ても、若者も女性も困窮し、子どもだけで食料を取りに来ることもあります。
都庁下の支援活動も利用者がますます増え、コロナ以前の五倍、五百人前後の人たちが並んでいます。コロナ禍で格差がより一層深刻化していることについて、知事の認識を伺いました。

〇小池知事　コロナ禍の影響を受けまして、休業や失業等に伴いましての収入の減少など、都民生活に様々な影響を及ぼしております。都はこれまでも、生活福祉資金の特例貸付に必要な経費の速やかな確保や、また住まいを失った方々への一時的な宿泊場所の提供などを行っているところでございます。

コロナ禍、暮らしに大きな影響が出ていることを認識しているという答弁です。そこで、特に力をいれてもらいたい住宅支援について聞きました。代表質問でも住宅問題について質問をしており、その答弁を踏まえて聞きました。

住宅支援の強化を　

住宅支援の重要性について、我が党の代表質問に対し、都は、住宅は生活の基盤である、都民の居住の安定の確保に向けた住宅セーフティーネットの強化など、総合的な住宅施策を引き続き展開していくと答弁しました。
私は、決算委員会でも住宅問題を取り上げましたが、都として、公社住宅に家賃低廉化補助を適用するなど、住宅確保要配慮者であるシングルマザーや低収入の女性、若者などが安い家賃で入居できるようにするべきですが、見解を伺います。

〇榎本住宅政策本部長　東京都住宅供給公社は、これまでも子育て世帯や高齢者世帯に対する優先入居の実施など、住宅確保要配慮者に配慮した住宅提供を行っております。
　なお、住宅セーフティーネット制度における家賃低廉化補助の適用につきましては、地元自治体による当該補助の実施が前提でございまして、空き状況や地元自治体の意向を踏まえながら、検討することとしております。

都が今回、公社住宅を活用するということになったことは一歩前進です。
昨年の決算質疑では、都の住宅セーフティーネット事業である東京ささエール住宅は、家賃の最高額が三十八万円、五万円以下の住宅はごく僅かであり、住宅セーフティーネットとしての機能を果たせていないことを指摘させていただきました。現在の都の民間住宅を活用する住宅セーフティーネット制度では限界があります。
長引くコロナ禍で貧困と格差が一層厳しくなっている今こそ、石原都政以来、止まったままの都営住宅の新規増設に、建設に踏み出すことを求めました。

つづく。