駆けある記

東京五輪汚職逮捕事件で申し入れと記者会見

こんにちは、日本共産党都議会議員(練馬区選出)とや英津子です。

次々と明るみになる東京五輪汚職疑惑と逮捕で、国あげての一大イベントに不信感が広がっています。

森喜朗氏も、とらやの紙袋に入ったお金200万円をもらったといいます。

私たち都議団は9月6日、高橋元理事をはじめとして汚職逮捕事件の全容解明と大会の徹底検証を求める申し入れを知事に行いました。応対した潮田副知事は、知事と関係部署に伝える旨の発言のみでした。私たちはその後、報告の記者会見も行いました。

申し入れはこちら

都議会では常任委員会である文教委員会とオリンピック・パラリンピック等準備特別委員会で審議が行われてきました。

昨年の都議会では…。

徹底検証を求めていた

昨年の東京五輪はパンデミックの下で行われました。開催強行は多くの国民が反対をしていました。私たち都議団は、パンデミックによって命や健康が問われていた中で、五輪中止をすることが責任ある対応だという立場から中止を求めてきたわけです。コロナの下で強行したことも検証されるべきと考えます。

選手が活躍をされたことについて感動したという声がある、その一方で、選手の活躍があったからやってよかったという評価はできない。選手の姿に感動しても、それで問題点が洗い流されるわけではないからです。
開催都市の過大な財政負担、五輪施設や選手村の整備の経過や後利用の課題、商業主義によるゆがみ、猛暑の開催時期、パンデミックの下での開催、IOCとの不平等な関係、五輪憲章に反する女性蔑視発言など、検証すべき課題や問題点はたくさんあると考えます。こうした問題を市民の視点から検証していくことが必要だと思います。

これは、東京五輪終了後の委員会で都議団から池川都議が述べた概要です。

大会経費における都負担の膨張

開催都市の過大な財政負担という点は明らです。一兆四千五百三十億円は、V4、二つ前の予算と比較をすると一千三十億円の増額となっており、招致段階からは約二倍、都の負担だけで見ると、今回、約四倍の負担です。チケットの減収分については、事実上都が負担をする、穴埋めをする。
まだ詳細が明らかにされていない項目も残されています。こうした問題について、共同実施事業について、きちんとチェックをすることも含めて、内容について改めて検証することを求めました。

オリンピック憲章

オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある。

これは、オリンピック憲章の第6項です。

憲章と現実の乖離がひどすぎると、多くの国民が思っているのではないでしょうか。

 

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