駆けある記

23年度予算重点要望~パートナーシップ制度と女性支援

こんにちは、日本共産党都議会議員とや英津子です。

12月22日に小池知事に提出した来年度予算要求書のうち、重点要望を手渡しました。

はじめに要望したのは、物価高騰から都民の暮らしや中小企業・小規模事業者の営業を守る対策についてです。

生活困窮者や低所得世帯をはじめとした支援が必要な人全てに、現金給付などの支援を行うこと。

また、上下水道の基本料金を免除し、暮らしを守る取り組みが全国の250を超える自治体で広がっています。都でも上下水道料金の負担軽減を行うことを求めました。

住宅政策では、都営住宅の新規建設をはじめ、都として家賃補助制度の創設などに踏み出し、居住の権利が保障される取り組みを要望しました。

中小企業・小規模事業者は物価高騰やコロナの影響により危機に陥っています。全ての物価を引き下げるには消費税の減税が最も効果的です。消費税の5%減税を国に強く求めること。また、インボイス制度は、フリーランスや小規模事業者にとって死活問題です。アニメ、漫画、演劇、声優・俳優の4団体がそれぞれ行なったアンケートでは、導入されれば「廃業を検討する」と答えた人が2割に上っています。都としてインボイス導入の中止を国に強く求めることを要望いたしました。

また、賃金が上がる東京を実現するためにも、中小企業・小規模企業振興条例にふさわしい都の取り組みを強く求めました。

きょうは動画でパートナーシップ宣誓制度と女性支援について報告します。この課題については、知事に要望した際、原のりこ都議が発言しています。

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