保育園待機児対策と子ども・子育て新制度について

 こんばんは。練馬区議会議員のとや英津子です。
 昨日は満月でした。
 中秋の名月は見逃しましたが、スーパームーンはたっぷり楽しむことができました。
mangetu

 今日は夕方から天気が下り坂でしたので、良かったです。

 各党・会派の一般質問が月曜日から始まっています。
 ほぼ共通してどの会派も取り上げたのが、来年度実施予定の子ども・子育て新制度についてです。
 登壇は米沢区議。今回私は、保育園問題、特養待機者問題、そして医療問題の原稿を担当しました。
 保育園の待機児解消から紹介していきたいと思います。
 つぎに、保育所待機児解消について伺います。
 その1は、区が公約した待機児解消を確実にすることです。
 練馬区は来年4月に待機児解消を目指すとして、認可保育所1080人を含む1300人の定員拡大を行うことを表明しています。
わが党はこの間、申込み者の増加が経済状況の変動に大きく左右されることを指摘し、確実に解消することを要請してきました。
 しかし今年度当初は、どこにも入れない子どもが予想の300人を187人上回る487人に上りました。区は今年度の増加の原因を、申込み者の増加や0歳児の増加と分析し、本年度並みの増加を加味しても待機児解消をはかれるとし、光が丘あかね幼稚園跡には、さらに100名程度の認可保育所開設を予定しています。
 一方待機児の9割以上が0才~2歳児が占めることから、2歳児までが対象の小規模保育事業などで約200人の定員拡大を予定しています。3才以降の不安定さを考慮した場合、5歳児まで受け入れる保育所定員を拡大すべきではないでしょうか。こうした取り組みで来年4月の待機児解消を確実にやりぬくことを強く要求します。お答えください。
 その2は、来年度以降、連続した発展をかちとる問題です。
 今年度の申し込み者のうち、認可園に入りたくても入れなかった子どもは1073人にものぼります。そのため、やむなく無認可園に預けられている多くの子どもたちは潜在的待機児童と言わなければなりません。今年度の資料では認可入所児童数2500人のうち約800人が認可外の保育所から移ってきた子どもたちでした。
 こうした潜在的待機児だけでなく、これまで認可は入るのが大変だからと申込みをせず、母親が仕事を休んだり、祖父母に預けたり無理をしている例も少なくありません。妊娠・出産を見合わせている人もいます。
 区が今年度に、若干の無認可を含むとはいえ認可中心で待機児をなくせば、こうした広範な保護者たちに大きな朗報となり、これまで隠れていた人たちのなかに認可希望の声が顕在化すると予測されます。
 この保護者たちの希望にこたえ、来年度以降さらなる発展が求められています。そのため、共産党区議団は、区が、認可を希望するすべての子どもが入園できるようにすることを基本目標に、質量ともに発展させることを要望します。
 区がこの間、認可中心に頑張ってこられた成果を「認可希望者全員の入所」を基本目標に前進させることは23区、東京全体の前進の大きな力となるでしょう。
 とりわけ今日、公的保育を土台から掘り崩す「子ども・子育て新制度」が導入されるなかで、認可保育園の役割が非常に大きくなっているだけに、区が新しい基本目標に挑戦されることが強く求められているのではないでしょうか。ご答弁ください。
 その3は、来年度実施の新制度の問題についてです。
 この制度の最大の問題は、私立認可保育園を除き、保育の実施主体としての自治体の責任をなくすことにあります。
 練馬区には、もともと直接契約としていた家庭福祉員など小規模保育事業は当面実施責任が生じますが、認定こども園などは原則として大きく責任が後退するのです。
 また新制度では、施設によっては保育の基準や環境が大きく異なります。新たに実施される「地域型保育事業」は一部を除き保育所に支払われる単価も現行より減額になり、「保育士の処遇改善につながらない」との指摘もあり、それが子どもの成長・発達に影響しかねません。
 保護者からは、親の働き方によって短時間・長時間の区分がつくられ保育の質の低下を招くおそれもあり、場合によっては退園をせまられるのではないかと心配の声もあがっています。
 こうした声に押され、今議会に上程された議案では、保育士資格者の配置基準が国を上回っていますが、保育の質の低下を招かないためにも10割の基準とすべきです。
 ご答弁ください。

 答弁
 区では、待機児童対策を最重要課題と位置づけ、今年度においても認可保育所を中心に、1300人規模の定員拡大を図ることとしています。待機児童が集中している0才から2才への対応に有効な小規模保育事業も併せて整備し、来年度の待機児ゼロを目指しています。また、保護者の利用ニーズが高い私立幼稚園の預かり保育を、小規模保育事業等を終えた3歳児以降の受け皿として新たに構築すべく、関係団体との協議を行っているところです。
 これまでの待機児童対策では、主に認可保育所を中心に定員拡大を図ってきました。今後は保育所だけでなく、家庭や幼稚園などを含め、すべての子どもたちを視野に入れた施策が必要であると考えています。その取り組みの一環として、練馬区ならではの幼保一元化の制度設計を進めています。今後策定する区政運営の新しいビジョンの中で方向性と具体的方策を示していきます。
 次に、地域型保育事業の職員配置基準についてです。
 来年4月以降、地域型保育事業が新たに区の認可事業となることから、保育事業に対する区の役割・責務は一層増すものと認識しています。小規模保育事業B型において、保育従事者に占める保育士の割合は、国の基準では半数以上となっています。しかし、区では、国基準を上回る、現行のスマート保育事業と同等の6割以上としました。
 今後とも、多様なニーズに応えるとともに、既存事業の水準を維持しながら、新制度へ円滑に移行できるよう、準備を進めていきます。

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