区議会第一回定例会が２月８日～３月１３日の日程で開催されます。
２月１３日には、私とや英津子が区議団を代表して一般質問にたちます。この議会の質問づくりで大忙しの毎日です。
　昨日は、有馬、島田両区議とともに練馬区の地域防災計画を本当に実効あるものにさせるため、調査に入りました。
　この日は、ブロック塀の調査です。昨年の第四回定例会でもとりあげたブロック塀対策ですが、今回もう一歩踏み込んで質問を準備しています。

「昨年の一般質問」
3つ目にブロック塀の対策についてです。都の被害想定の中で、練馬区のブロック塀による被害は、死者が15人、負傷者数が504名と23区で突出して多く、火災の場合の倍以上になっています。さらに重傷者が197人と区の被害要因の中で最も多い数となっています。また直接的被害だけでなく、避難路を塞いでしまうなど、通行人や車に対して２次的被害を生み出します。
　
　全国的にも、いまブロック塀の撤去、作り変えが急務となっており、静岡県沼津市では、こうした対策について補助金を出して耐震化を進めています。建築基準法施行令では、ブロック塀の構造上の基準が定められています。
　
　この基準に照らすと、古いブロック塀だと基準を満たしていない恐れがあり、表面的には何ともなくても、内部の鉄筋が錆びていたり、セメントが劣化して強度が不足する場合があります。
　
　区は、ブロック塀の対策について生垣化助成を行っており、撤去と合わせて1ｍにつき2万円の助成を行っていますが、対象が生垣に限定されているうえ、助成額が少なく、多くの人たちが二の足を踏んでいます。補強などについては、耐震化がどれほど向上するか不明瞭であるとして何の対策も打っていないという大変危険な状況です。
　
　ブロック塀の耐震化については安全性診断の専門家や業界団体の知恵も借りながら、住宅の耐震化に準じて早急に行うべきでないですか。答弁を求めます。

【黒田技監】
　既存のブロック塀は、建築物のように耐震化する指針が定められておりません。仮に補強した場合においても、耐震性の判定は困難な状況にあります。そこで、危険箇所について情報を得た際には、現地を確認した上で、必要に応じ、生け垣化助成の活用や、新たなブロック塀への積み替え指導を行っているところであります。
　また、地区計画制度の活用により、ブロック塀を規制する地区も拡大しております。このような取り組みを進めることにより、危険なブロック塀を着実に減少させてまいります。私からは、以上です。

　上記の質問をして答弁が返ってきていますが、実際地域を歩いて調査してみると危険なブロック塀が数多く残されています。こうしたものを放置しておけば、いざ震災が起きたときブロック塀の倒壊や道路をふさぐため、けが人がでたり救助が困難になるなどの状況を生み出しかねません。
　定例会でこの問題を含め、取り上げたいと考えています。