第一回定例会最終日に国民健康保険料値上げに反対の立場から討論を行いました。
　
　議案第５３号国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する反対討論
　
　私は、日本共産党練馬区議団を代表して、議案第５３号国民健康保険条例の一部を改定する条例に反対の立場から討論を行います。
　国民健康保険については、２０１１年にその算出のあり方が住民税を基本とする計算方法から所得税を基本とする「旧ただし書き方式」に変更されました。それに伴い保険料の負担が増大することから、激変緩和措置が２年間取られてきました。それでも当時、多くの区民が負担増になることから、「今でも高い保険料なのに、これ以上あげられたら払えない」などの声が寄せられていたものです。
　今議案は、この軽減措置が終了するとともに、所得の高い層ほど負担を減らし、所得の低い人へさらなる負担を押し付けようというものです。若干の軽減措置は実施されるものの、特に障害者がいる世帯や子どもが多い世帯などに重い負担が押し付けられ、３１，３９５人の方々が影響を受けるというものです。
　反対理由の第１は、負担の限界を超えているという問題です。
　実際に、私どもに相談に来られた方は、年金収入が３００万円余で、障害者２人の子どもがいる３人世帯ですが、今回７２，４５４円の値上げがされることになります。２０１１年の算定方式変更の時から比べると１４３，１２１円の増額とわずかな期間にこれだけの値上げがされ、保険料は倍の２９０，９４１円と年金収入の丸まるひと月分となる状況を生み出しています。これは、すでに負担の限界を超え強調文ているということが言えるのではないでしょうか。
ところが区は、「いままでの保険料が少なすぎた、変えていかなければならないとして、区独自の措置は難しい」と冷たい対応に終始しています。これでは区民は救われません。こうした問題は、「旧ただし書き方式」に変更したことによる弊害でもあります。少なくとも２０１１年以前のやり方に戻すべきです。
　第２は、国の責任を果たさせるための手だてが不十分だという問題です。
　もともと練馬区の国保を支えているのは、所得ゼロ階層が５４．３％、年収１００万円から２００万円の所得世帯が１８．８％など、低所得層がそのほとんどを占めるなど制度設計上にも無理があり、このままでは、払えないほどの保険料を強いられるか、それとも病気になっても医療を我慢するか、この最悪の選択を強いられることになります。
　その根本原因は、１９８４年以降、国庫負担金を４０％から３２％に切り下げてきたことにあります。この間、区も長年にわたって区長会などで国の負担を増やすよう求めてきましたが、何ら効果をあげることができていない現実を直視して、国に責任を果たさせるために、区民に実態を知らせ、区民とともに、国庫負担金を引き揚げさせる運動を起こすよう取り組むべきです。同時に、当面、区としてもさらに一般会計を投入して負担軽減の措置を図るべきです。
　第３は、区民への説明責任を果たしていないという問題です。
　今回も３万人を超える方々に多額の料金値上げなどの影響がある大問題であるにもかかわらず、区民への説明は議会への説明のみで、その多くは保険料額の通知を見て驚き、区に問い合わせて初めて知るというものです。国立市では値上げの１年前から５回にわたって説明会を開いているということですが、こうした自治体の取り組みにも学びながら、区民への説明を十分に図るべきです。その改善を合わせて求めて日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論とします。