こんにちは、練馬区議会議員とや英津子です。

政府・厚労省が公表した待機児童解消緊急対策をご存じでしょうか。４月７日には、関連通知を各都道府県などに出しています。その内容は国の最低基準以上の条件を設定している自治体に、条件の引き下げによって受け入れ児童数を増やすことを要請するなど、規制緩和がほとんどであり、保育の質の維持に背を向けるような内容です。

特に注目すべき点は、

１，定員超過５年まで許容

２．土曜日の共同保育

３，小規模事業２２人まで受け入れ可、３才以上児受け入れも

４，認可外保育施設の活用

こうした安倍政権が打ち出した「緊急対策」に対して、保護者や保育士、自治体関係者から不安や懸念の声が上がっています。

　認可外保育施設で乳児の死亡事故

今年の３月～４月にかけて認可外の保育施設で、昼寝中の乳児が亡くなるという痛ましい事故が起きました。

東京の事故は事業所内で起き、保育士資格のない非常勤職員が、異変に気付かなかったといいます。幼い命を預かる万全の体制ではなかったことは極めて深刻です。昨年の政府の調査では、子どもの死亡は認可施設４人、認可外施設１０人でした。研究者の分析では認可外施設の事故率が高いといわれています。

政府の緊急対策は保育士資格を持つ人が少なくでもいい小規模施設の定員枠を拡大するなど子どもの命と安全は後回しです。

今必要なのは認可保育所の緊急増設です。また保育の質を確保するためにも保育士不足の解決が迫られています。そのためにも、保育士給与の大幅アップを求めていきたいと思います。