こんにちは、日本共産党練馬区議会議員　とや英津子です。

６月１日～１７日の会期で行われている区議会第二回定例会で日本共産党練馬区議団を代表して３日に一般質問を行いました。

この定例会では、１日に区長の所信表明、２日には自民・公明から各２名が質問にたちました。この中で公明党の議員が、共産党にたいする誹謗・中傷といえる質問をおこないました。これに対し質問の冒頭で反論を行い、質問に入りました。

今後順次、質問と答弁をご紹介します。今日は憲法問題です。答弁は極めて機械的で憲法遵守を求められる公務員である区長が自ら答弁もせず、国にも意見を言わないという無責任なものでした。

　一般質問①ー憲法問題

質問に先立ち、熊本地震で犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。また、昨日の一般質問で練馬区議会公明党の、うすい民男議員が議会ルールに違反する発言を行ったことに抗議します。うすい議員の発言は、本来行政の姿勢をただすべき本会議質問の場で、答弁や反論ができない他党・他会派に対し、一方的な批判を浴びせ中傷を行うというものです。その内容は事実無根のものも含まれており、日本共産党練馬区議団は、この不適切な発言の撤回を求めるものです。それでは質問に入ります。

まず憲法問題にかかわって、区長の基本姿勢をお伺いします。

この間、わが党は安保法制に関連して、この法律が憲法の平和主義をくつがえし、日本を戦争をする国に変える違憲立法であること、憲法によって権力を縛るという立憲主義を乱暴に破壊するものであることを述べ、区長の認識を質してきました。しかし、区の答弁は、「平和安全法制は、平和主義を堅持しながら、…成立し」「立憲主義に反するとの認識は持って」いないということを重ねて表明するもので、この認識にいたった区としての理由は述べられませんでした。これは、安倍政権が強行した戦争法をそのまま認めることであり、自治体の長として日本国憲法に対する姿勢が厳しく問われる問題です。安保法制の成立により、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものとなっています。そして参議院選挙で自民・公明や「おおさか維新」などの改憲勢力は3分の2以上の議席を目指すとし、明文改憲への執念をむき出しにしています。すでに明らかになっている「自民党改憲案」は、憲法9条2項を削除し、「国防軍」の創設を明記しています。また、「緊急事態条項」の創設で、首相が「緊急事態の宣言」をおこなえば、内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止することが可能とし、さらに、憲法13条の「個人として尊重」を「人として尊重」という表現に置き換え、個人の尊厳という憲法の基本原理を抹殺するなど、「憲法によって権力を縛る」から「国民を縛る」ものへと根本的に変質させようとしています。このもとで、5月3日付「朝日新聞」の世論調査によれば、「憲法を変える必要はない」が55％、「必要がある」が37%と、3年前の世論と真逆の結果になっています。

この日本国憲法に対する攻撃が戦後かってないものとなり、国民世論がこれに対して危機感をもっているもとで、自治体の長として、日本国憲法を守る立場を鮮明にし、いまの安倍政権の主張に対して反対の意思をしめす必要があるのではありませんか。答弁を求めます。

【小西総務部長】私から、憲法についてのご質問にお答えいたします。

　平和安全法制は、平和主義を堅持しながら、我が国と国際社会の平和と安全をどうやって守るか、そのためには、どのような安全保障の仕組みが必要か、などの審議を経て成立したものです。

　憲法や国会法の手続きに従って、憲法解釈も含め審議された結果、可決・成立した法律であり、立憲主義に反するとの認識は持っておりません。

　憲法についての論議は、国民の代表である国会など国政の場においてなされるべきものではあり、区として意志を示す考えはありません。以上でございます。