こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。
１１月３日の東京は、国会前行動や保育集会など各地で取り組みがありました。
私は、坂尻区議と都区政報告会、島田区議の区政報告会でご挨拶、武蔵関駅で有馬区議と宣伝など久しぶりの地元での活動でした。

さて、決算特別委員会の報告です。２２日は福祉保健局では先日報告した認可外保育所。そして障害をお持ちのみなさんからの要望を取りあげました。
その一つが障害者福祉手当の増額です。

この間、日本共産党は一貫して東京の福祉の拡充を求め続けてきましたが、石原都知事のときに福祉は大きく後退してしまいました。

老人医療費助成と老人福祉手当は廃止、シルバーパスは全面有料化。障害者医療費助成、重度障害者手当、障害者福祉手当、一人親家庭医療費助成、児童育成手当などは所得制限が導入されたり、強化されてきました。

この日は、心身障害者福祉手当について質疑をしました。この制度は１９７４年から実施されている制度制度で、２０才以上で身体障害者手帳２級以上の人たちに月額１万５千５百円支給されています。現在都内では約１１万人の人たちが受給しています。所得制限が導入されていますが、障害者にとってはとても大事な制度です。

実は、１９９６年までは毎年５００円ずつ上がってきたそうですが、その後は一円も上がっておらず、当事者からはぜひあげて欲しいという声が上がっていました。

都に対しては、障害者のみなさんの暮らし向きがどうなっているのか把握しているのか、質しました。

都は五年に一度、障害者の生活実態調査を行っており、経済基盤では２０１２年度中の収入額は、三人に一人が百万円未満、二百万円まで含めると６割にもなり、大変厳しい状況にあることが分かりました。こうした状況を踏まえて手当の増額を求めました。

都は、国の福祉が充実した、障害者総合支援法の付則では、政府の役割として障害者の福祉に関して必要な措置を講じるとあるから、障害者の所得保障は国の役割であると答えました。しかし、障害者基本法では国や都道府県市町村は、障害がある人が自立して、安心して暮らせるようにするために年金や手当についての法律や制度を作らなければならないことが明記されています。法律を無視して国の役割だからと逃げるわけにはいかないのです。

当事者のみなさんは、この間障害年金は引き下げられ、消費税の増税、加えて介護保険料などの負担増が襲いかかっていると声を上げています。さらに、障害を持っているいる人たちの多くは一人で歩けなかったり、行動範囲が限られていてバーゲンや安い物を買いに行くため遠出をすることはできません。障害者団体が行った調査では９割にのぼる人たちが手当の引き上げを求めています。

引き続き、都の財源を活用して手当の増額はじめ、福祉の拡充を求めていきたいと思います。