こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

昨日から夏が一気にやってきたような陽気でした。先日に続いて都営住宅の話題。

自転車で光が丘団地に向かい、光が丘ボランティアの会・住宅協議会の主催で行われた住民懇談会に出席しました。集会所には住民はじめ大学の先生、国会議員秘書そして私たち議員、合わせて５０人以上いたのではないでしょうか。

懇談会ではそれぞれの立場から発言がありました。なかでも印象に残ったのは元都の職員の方のお話でした。石原都政の当時に都の住宅局が廃止され新規建設がストップしたこと、使用承継制度がつくられたことで団地の高齢化が一気にすすんだことなどを話されました。当時から高齢化が進めば、自治会活動もままならなくなることを危惧していたといいます。本来なら、都民の８割が公営住宅に住めるはずだったとも。

元大学教授で居住福祉についての研究者の方も来ており、公営住宅の高齢化に合わせた建築についての意見もありました。

居住者の収入基準についても意見が出ており、親と暮らしていた子どもたちが高校や大学を卒業して家計を支えるようになると、都営の「収入基準」を超え出て行かざるを得ない状況に追い込まれる事態もあり、深刻です。この収入基準は２００８年４月に月２０万円から１５万８千円に引き下げられました。

昨年、東京都住宅政策審議会（星見都議が委員）は知事からの諮問をうけ、「都営住宅の管理のあり方」についての答申素案を審議しました。私からは、ここでの日本共産党都議団の立場を紹介。使用承継制度の見直しと都営住宅の新増設、修繕負担区分の見直しについては、URや公社と同じ扱いとし、「畳床の取り替え」「ふすまの骨や縁の取り替え」「壁・天井の張り替え」などを借り主負担を大幅に軽減する方向で見直すこと、利便係数についても、高倍率の都心部などを便利な地域として負担能力を超えた家賃設定となることからこれまで通りとすることなどを意見としてまとめて示したことを報告しました。

懇談会終了後も個別の相談が寄せられ、都営住宅相談はここ２週間くらいで１０件近くになっています。