こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

朝から消防団操法大会を視察し障害者作業所の運動会、その後地域まわりでした。昼食をとる間もなく車の中でサンドイッチを食べながらの移動でした。それでもどれも地域の人たちの取り組みでしたので、声も聞けて良かったです。さらに木々や花々が乾きかけた心を潤してくれます。

障害者作業所の運動会は、文化センターの北側にある南町小学校で開催され、毎年参加させていただいています。

私は短時間の挨拶でしたが、作業所の運営の大変さ、当事者も家族も安心できるように力を尽くすことを約束しました。

そこで改めて作業所の報酬を考えてみました。

報酬改定の影響

２０１８年度から報酬が改定され、障害者の就労を行う事業の６割が減収になっています。就労継続B型事業所（重度の障害があり一般企業への就労は困難）と就労移行支援事業所（企業への就労を支援する事業所）の報酬改定前の基本報酬月収をそれぞれ比較すると、減収になった事業所は両事業所ともに約６割。就労継続B型の半数が年額２００万円以上の減収が予測されるといわれています。B型の１７２カ所は年額３００万円の減収見込みで職員一人分の人件費に該当します。

さらに報酬改定で就労継続B型については、事業所が利用者にはらう工賃が高いほど報酬が高くなる仕組みが導入されました。

重度は引き下げ

一方、重度障害がある人や精神障害がある人ほど週当たりの通所日数が少なく通所時間が短くなる傾向があることから、重度の人が通う作業所の報酬が下がることになります。

報酬が上がった事業所でも、結局インセンティブをつけて利用者の増員や加算で増収になっているのです。

基本報酬の引き上げこそ必要

作業所連絡会からは、利用者を増やしてもインセンティブがあっても、当事者を支える職員を増やすことができない。そんな声が上がっています。支援の水準が下がることは必至です。やるべきは基本報酬の引き上げです。