こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。

都議団が系統的に取り組み、なんども取り上げてきた補聴器支援制度。都は、包括補助の選択事業として支援しており、補助率は二分の一、補助実績は、五年前の２０１８年度の二自治体から、２０２２年度は十三区一市一村の計十五自治体へと増加しました。

今年は第一回定例会の代表質問、条例提案をしました。

【条例案の概要は…】

○補聴器購入費への助成を行う区市町村に対して、東京都が補助を行います（補助率１０分の１０）。

○対象者は以下の要件をすべて満たす方です。

• １８歳以上（※）の東京都民
• 聴力レベルが概ね４０デシベル以上で、耳鼻咽喉科の医師が補聴器が必要と認める方
• 補装具費支給制度の対象となる聴力ではない方
  ※　１８歳未満の場合は中等度難聴児に対する補聴器購入費の助成が行われています。

○補聴器を新規に購入する費用と耐用年数経過後に更新する費用等を助成対象とします。

○両耳分の補聴器が助成対象となり、１台につき６８，５００円まで助成します。

○東京都は、補聴器が効果的に使用されるための調整が適切に行われるよう努めるものとします。

○施行日は２０２３年１０月１日

驚いたのはこの提案に対して「中途失調難聴者協会」が声明を発表してくださったのです。

声明はこちらから⇒中途失聴難聴者協会声明

また都議会各会派へもまわってくださったようです。

こうした経過もあり、他の会派も初めて補聴器支援のことを質問しました。

【共産党都議団は第二回定例会でも質問】

代表質問では、

「難聴の早期発見と補聴器利用促進への支援の強化を求めた質問に、都は、「区市町村や専門家など関係者の意見も聞きながら効果的な施策を検討する」と答弁しました。その後、どのような検討をしているのですか。」

との質問に対し、福祉保健局長が

「都は、区市町村が高齢者への補聴器支給等の事業を地域の実情に応じて柔軟に実施できるよう、包括補助により支援をしておりまして、現在、効果的な施策について、区市町村など関係者の意見も聞きながら検討を行っております。」

と答弁しました！

５年間で実施自治体が広がり、さらに運動と論戦が都を動かしています。

拡充に向けて一歩一歩です。