こんにちは、日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。
朝はすっかり冷え込むようになりました。毎週火曜日の朝は練馬駅に立っていますが、今日は委員会質疑のためお休みです。
１０月、１１月は決算特別委員会で質疑が行われており、私は福祉や教育、保育などを所管する局が担当の第二分科会で質疑をしました。今日は福祉局の質疑を紹介します。
◆居住支援特別手当や賃金の引上げを
医療・介護・福祉・保育・学童などで働くケア労働者の賃上げが、国民生活の安心・安全のうえで緊急課題となっています。ケア労働者はこの間、コロナ禍でも国民の命と暮らしを守るため奮闘してきました。しかし、診療報酬・介護報酬などの抑制でもともと他産業より低い賃金水準に置かれてきたうえに、物価高騰で賃金低迷に拍車がかかり、離職が相次いで深刻な人員不足を生んでいます。
国が介護や医療の報酬、保育の公定価格を低水準に置いたままのもと、東京都は介護現場の支援として居住支援特別手当を支給しています。このテーマは今回の決算特別委員会で多くの会派がとりあげました。
都は国が介護報酬について必要な見直しを講じるまでの間、介護職員等を対象に居住支援特別手当を支給する事業者を支援。介護分野では、約１万５千事業所の約８割が申請。障害分野では介護事業所を併設する事業所で職員が兼務する場合に、介護部門でまとめて申請する事例もあり、約１万５千事業所のうち、約５割が申請。令和６年度は介護・障害者分野をあわせ２８１億９千万円を補助。
２８０億円以上をかけて支援をしているということです。都としても優先度の高い重要な事業として位置付けているのだと思います。
しかし、課題もあります。
居住支援特別手当の支援については、定期昇給の幅が小さくなる傾向がある一方で、手当が５年目までの月二万円から６年目以降は月に１万円下がると勤続年数の長い人の賃金が低くなるような状況もあり、モチベーションにもかかわると考えます。都の認識をうかがうとともに福祉現場の職員のさらなる処遇改善、特に賃金引き上げが必要です。
これに対し都は、介護サービス事業等は、介護報酬等による運営がされることが基本。都は国に対し、事業者が人材の確保を図り、事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう繰り返し提案要求、と答えました。
経験の浅い人の賃金よりベテランの職員の賃金が低いという実態は、職員間の関係にも影響します。
都は年二回、国への要求と、高齢者分野では厚労省と直接交渉しています。つまりそれだけ介護事業所や施設が困難を抱えているということだと思います。都内の介護職員数は２０２１年度（R3年度）に１８２、８０８人だったのが２３年度（R５年度）には１７５，６７３人と減っており、極めて深刻です。介護職員不足の最大の要因は、全産業平均を大きく下回る低賃金と劣悪な労働条件です。最低賃金が上がっても介護報酬はその分上がらないので最低賃金引き上げの対応のために他の職員の賃金を下がることになってしまいます。福祉職場では賃金を上げることができない。続けられないか、仕方なく働くか、それとも転職するかという状況で、若い人が続かないそうです。結局現場の犠牲のもとで介護が成り立っているようなものだとの声が福祉の関係者から届いています。一刻も早く解決しなければならない問題です。、
都の居住支援をさらに充実すれば事業所にとっても職員の定着につながりプラスになります。せめて居住支援手当が引きあがればもう少し頑張ってみようという気になります。引き上げを強く求めました。
◆福祉施設は賃金も他の産業と比較して低く、労働条件も厳しいため人手不足です。職員は低賃金を補うため、夜勤明けや休日でもスポットワーク、いわゆるスキマバイトをしている人もいます。
１０月２９日の質疑の一端です。続きは次回以降、福祉施設のスポットバイトについて報告します。
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